有価証券報告書-第72期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(前事業年度)
(固定資産の減損)
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 7,116百万円
無形固定資産 471百万円
減損損失 30百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社は、事業用資産については顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとしてグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っております。 減損損失の認識の判定は、資産グループの来年度計画及び将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
計測機器事業の資産グループにおいて減損の兆候があると判断しましたが、上記判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は認識しておりません。
一方、愛知県豊田市における新事業所の建設に関し、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う経済環境の変化や建設費の高騰などを背景に、2025年度からの中期経営計画において新事業所の構想を再検討しております。
その結果、従来の構想に基づく新事業所の初期設計費用30百万円は、今後の使用見込みがないと判断し、減損損失として特別損失に計上しました。
(2) 主要な仮定
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された2025年度の事業計画を基礎としております。当該計画の売上予測にあたっては、当事業年度末の受注残高、翌期以降の受注見込み及び過去の受注実績の動向等を加味して策定しており、翌期以降の受注見込みを主要な仮定としております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢等の変化によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(当事業年度)
(固定資産の減損)
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 6,942百万円
無形固定資産 496百万円
減損損失 -百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社は、事業用資産については顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとしてグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っております。 減損損失の認識の判定は、資産グループの来年度計画及び将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
計測機器事業の資産グループにおいて減損の兆侯があると判断しましたが、上記判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は認識しておりません。
(2) 主要な仮定
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された2026年度の事業計画を基礎としております。当該計画の売上予測にあたっては、当事業年度末の受注残高、翌期以降の受注見込み及び過去の受注実績の動向等を加味して策定しており、翌期以降の受注見込みを主要な仮定としております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢等の変化によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。