有価証券報告書-第70期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(前事業年度)
(特注試験装置及びサービス事業の固定資産の減損)
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,276百万円
無形固定資産 54百万円
減損損失 -百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(当事業年度)
(固定資産の減損)
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 10,421百万円
無形固定資産 335百万円
減損損失 -百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社は、事業用資産については顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとしてグルーピングしており、賃貸不動産、及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っております。 減損損失の認識の判定は、資産グループの来年度計画及び将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
計測機器事業及び全社資産の資産グループにおいて減損の兆候があると判断しましたが、上記判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は認識しておりません。
(2) 主要な仮定
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された2024年度の事業計画を基礎としております。当該計画の売上予測にあたっては、当事業年度末の受注残高、翌期以降の受注見込み及び過去の受注実績の動向等を加味して策定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢等の変化によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。