建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物の管理業務を行っております。
2 セグメント利益の調整額 △200千円は、セグメント間取引消去であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物の管理業務を行っております。
2 セグメント利益の調整額 △8,127千円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、および長期投資資金(投資有価証券)であります。2014/03/13 13:03

#3 事業の内容

なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称		事業内容	主な関係会社
特注試験装置及びサービス	研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等	当社(研究開発・製造・販売・サービス)㈱小野測器宇都宮(製造・サービス)オノソッキテクノロジーインク(米国)(製造・販売・サービス)オノソッキ(タイランド)(タイ王国)(販売・サービス)オノソッキインディア(インド共和国)(販売・サービス)上海小野測器測量技術有限公司(中華人民共和国)(販売・サービス)
その他		損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物の管理等	オノエンタープライズ㈱(サービス)

事業の系統図は、次のとおりであります。
(子会社はすべて連結しております)

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
工具、器具及び備品 2～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)2014/03/13 13:03

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	― 千円	38,706千円
機械装置及び運搬具	165千円	― 千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	0千円	― 千円
工具、器具及び備品	62千円	650千円

2014/03/13 13:03

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物	―千円	98,657千円

2014/03/13 13:03

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	テクニカルセンター空調、照明、熱源設備省エネ化(ESCO事業)	279,049	千円
	宇都宮センターLAN構築費・工事費	27,160	千円
機械及び装置	宇都宮センター実験棟RC-Sベンチ4軸化	84,031	千円
	エンジン吸入空気温湿度調整装置	11,450	千円
工具器具及び備品	排ガスダイレクト分析計	24,681	千円
	宇都宮LAN機器費	10,565	千円
土地	宇都宮センター隣接土地	233,809	千円
	本社ソフトウェア開発センター隣接土地	562,477	千円
建設仮勘定	宇都宮センター新実験棟	363,185	千円
ソフトウエア	CADソフトウェア更新	16,005	千円

2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	所有マンション売却	21,636	千円
土地	所有マンション売却	18,382	千円

3. 当期減少額のうち( )内は内書きで国庫補助金等による圧縮記帳額であります。

2014/03/13 13:03

#9 業績等の概要

<特注試験装置及びサービス>「特注試験装置及びサービス」におきましては、第2四半期より受注が復調傾向となったものの、第1四半期の減速を埋めるには至らず、受注高は79億4千5百万円(前連結会計年度比3.3%減)となりました。売上高につきましては、受注残をほぼ計画どおり生産できたことなどにより78億4千2百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。損益面につきましては、原価改善の取り組みを継続したものの、開発要素を含む案件において工数を要したこと、大型の試験装置において収益性の悪い案件があったことなどから原価率が悪化したことなどにより、営業利益は10億8千万円(前連結会計年度比3.0%減)となりました。
<その他>「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物の管理業務を行っております。
当区分の売上高は1億4千3百万円(前連結会計年度比0.7%減)、営業利益は1千1百万円(前連結会計年度比312.9%増)となりました。なお、同区分の外部顧客に対する売上高は1千3百万円(前連結会計年度比9.4%増)であります。

2014/03/13 13:03

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
工具、器具及び備品 2～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)2014/03/13 13:03