売上高
連結
- 2012年12月31日
- 1億4464万
- 2013年12月31日 -0.74%
- 1億4357万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「計測機器」は、各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェアおよびこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。「特注試験装置及びサービス」は、研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等を行っており、これらは個別受注生産により対応しております。2014/03/13 13:03
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- (b) 回収及び滞留状況2014/03/13 13:03
e>区分 金額(千円) 回収率及び滞留期間 当期首残高 A 2,284,632 回収率=80.6%(注)1 当期売上高 B 11,932,083 仮受消費税等 C 544,080 (注) 1 回収率= D ×100 A+B+C (ニ)たな卸資産2
(a) 商品及び製品、仕掛品の内訳 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2014/03/13 13:03
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 トヨタ自動車㈱ 1,722,937 特注試験装置及びサービス計測機器 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/03/13 13:03 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高2014/03/13 13:03
- #6 業績等の概要
- 当連結会計年度の我が国経済は、景気回復への期待から円高の是正や株高が先行し、その後は米国をはじめとする海外市場の回復から輸出企業を中心に業績が上向きました。それに伴いまして、生産、設備投資、サービス等の分野から、雇用環境の改善、個人消費などに波及し、経済全般において次第に回復に向かって推移してまいりました。2014/03/13 13:03
このような事業環境のなか、前連結会計年度の第4四半期から続いた受注減速の影響が2月まで残りましたが、その後は回復基調となり、当連結会計年度の受注高は127億7千3百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。売上高につきましては、受注残をほぼ計画どおり生産できたことなどにより125億2千6百万円(前連結会計年度比6.2%増)となり、受注残高につきましては47億7千6百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。
損益面につきましては、特注試験装置の一部において原価率の悪化が見られたものの、収益性の良い計測機器が回復してきたことなどから売上原価率は49.1%(前連結会計年度は50.0%)となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に開設した現地法人をはじめとする海外展開の強化や研究開発費の増加等により、前連結会計年度に比べ2億9千6百万円増加しました。これらのコストの増加があったものの、増収による売上総利益の増加が上回り、営業利益は17億6百万円(前連結会計年度比11.9%増)、経常利益は17億6千6百万円(前連結会計年度比14.7%増)となりました。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 経営成績の分析2014/03/13 13:03
報告セグメントごとの受注高および売上高の概況については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要]2[生産、受注及び販売の状況]」に記載しております。
当連結会計年度の営業損益は、売上高の増加(前連結会計年度比7億3千1百万円(6.2%)増)とともに、収益性の良い計測機器の販売が回復してきたことなどから、売上原価率が前年実績の50.0%から49.1%へと改善したこと、また販管費及び一般管理費は海外展開の強化や研究開発費の増加等があったものの、その他の一般経費の抑制に努めたことにより2億9千6百万円の増加にとどまったことにより、17億6百万円(前連結会計年度比11.9%増)の営業利益となりました。 - #8 関係会社との取引に関する注記
- ※2 関係会社に係る注記2014/03/13 13:03
前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 売上高 224,177千円 339,765千円 受取配当金 110,000千円 106,032千円