このような事業環境のなか、当社グループの主要顧客である自動車業界においては、消費増税の影響による販売台数減少への警戒感が残るものの、研究開発の加速や設備更新の増加傾向が見られ、当社グループの当第3四半期連結累計期間の受注高は103億3千万円(前年同期比5.4%増)となりました。売上高につきましては、4月-6月期の売上高が大きく落ち込んだものの、7月-9月期にはやや回復したことから、第3四半期連結累計期間の売上高は91億3千4百万円(前年同期比7.1%増)となり、受注残高につきましては59億7千2百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
損益面につきましては、収益性の良い計測機器がやや伸び悩む一方で、特注試験装置の売上構成比率が増加した影響などにより、売上原価率は50.3%(前年同期は49.4%)と、0.9ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加や引合い対応のためのプロモーション活動の増加、賃上げによる人件費の増加等により、前年同期に比べ3億7百万円増加しました。売上高は増収となったものの、コスト増加の影響により、営業利益は7億9千6百万円(前年同期比9.0%減)、経常利益は8億1千万円(前年同期比12.0%減)、四半期純利益は5億7千8百万円(前年同期比19.8%減)となり、いずれも減益となりました。
なお、当社グループでは、製品の付加価値を高め、顧客提案力を強化し新たな成長を目指すため、栃木県宇都宮市に自動車試験分野の実験棟の新設を進めております。建設工事については工期の遅れが発生したものの、平成26年10月20日に建物の引き渡しを受けました。今後は試験設備の設置を行い、実稼働は平成27年1月末となる見込みとなっております。
2014/11/12 10:54
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