#1 業績等の概要: このような事業環境のなか、当社グループの主要顧客である自動車業界においては、消費増税の影響による販売台数減少への警戒感が残るものの、設備老朽化への対応や次世代自動車に関する研究開発の加速などにより、設備投資の増加傾向が見られ、当社グループの当連結会計年度の受注高は137億2千4百万円(前連結会計年度比7.4%増)となりました。売上高につきましては、4月-6月期の落ち込みに加え、7月以降の新規受注案件についても指定納期が翌期であるものが多く売上原資が不足することとなりました。その結果、当連結会計年度の売上高は124億4千9百万円(前連結会計年度比0.6%減)となる一方、受注残高につきましては60億5千2百万円(前連結会計年度比26.7%増)と大幅に増加いたしました。
損益面につきましては、収益性の良い計測機器については改善が進む一方で、特注試験装置については一部に原価率の悪化が見られた影響などにより、売上原価率は50.2%(前連結会計年度は49.1%)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加や引合い対応のためのプロモーション活動の増加、賃上げよる人件費の増加等により、前連結会計年度に比べ4億4千6百万円増加しました。売上高が伸び悩む一方でコストが増加した影響により、営業利益は10億8千8百万円(前連結会計年度比36.2%減)、経常利益は11億2千1百万円(前連結会計年度比36.5%減)となりました。また、退職給付に係る繰延税金資産を追加計上したこと、所得拡大促進税制の適用による税額控除の影響などにより、当期純利益は11億9千6百万円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。
なお、当社グループでは、製品の付加価値を高め、顧客提案力を強化し新たな成長を目指すため、栃木県宇都宮市に自動車試験分野の実験棟の新設を進めております。平成26年10月に建物の引き渡しを受け、現在は試験設備の稼働のための調整を行っております。新実験棟は、エンジン試験やパワートレイン試験、台上走行試験等を行う試験室を5室備え、当社が顧客に納入している自動車試験装置と同等の設備を設置します。これらの設備により、開発力を強化して製品の付加価値を高めるとともに、自動車開発フェーズにおける試験の受託も行う予定です。
2015/03/13 13:00