- 6858
- 2026/09/28
- 時価
- 104億円
- PER 予
- 11.07倍
- 2009年以降
- 赤字-51.24倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.53倍
- 2009年以降
- 0.26-0.98倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.51%
- ROE 予
- 4.75%
- ROA 予
- 3.51%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態の分析2015/08/07 13:03
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は227億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億2百万円増加しました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の増加、たな卸資産の増加、投資有価証券評価による増加であります。負債合計は68億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ3億2千6百万円増加しました。主な内訳は、仕入債務の増加、未払法人税等の増加、前受金の増加、長期借入金の返済による減少であります。また、純資産は159億6千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億7千6百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上による増加、投資有価証券評価による増加であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2015/08/07 13:03
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.58%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.00%、平成29年1月1日以降のものについては32.24%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が47百万円減少し、法人税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、退職給付に係る調整累計額が△9百万円それぞれ増加しております。