このような事業環境のなか、当社グループの主要顧客である自動車業界等においては、自動車販売台数の伸び悩みがあるものの、好調な企業収益を背景に設備投資に増加傾向が見られ、当第2四半期連結累計期間の受注高は75億7千2百万円(前年同期比22.7%増)、売上高は71億9千7百万円(前年同期比22.6%増)となり、受注残高は64億2千6百万円(前年同期比26.6%増)となりました。
損益面につきましては、収益性の良い計測機器については改善が進む一方で、特注試験装置については開発要素を含む案件において工数を投入したことや、購入品比率の高い案件が含まれていたこと、減価償却費の増加などにより、売上原価率は53.0%(前年同期は50.5%)となりました。また販売費及び一般管理費は、プロモーション費用の増加、研究開発費の増加、人件費の増加等により、前年同期に比べ2億2千9百万円増加しました。これらのコストの増加要因があったものの、増収効果が上回り、営業利益は6億6千7百万円(前年同期比58.7%増)、経常利益は8億1千2百万円(前年同期比88.7%増)、四半期純利益は4億7千7百万円(前年同期比46.8%増)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において、新実験棟を栃木県宇都宮市に新設(平成27年2月竣工、4月稼働)したことによる補助金収入1億2千5百万円を営業外収益に計上しております。
また、当社は、平成26年12月4日開催の取締役会決議に基づき、平成27年4月1日に当社の100%連結子会社である株式会社小野測器宇都宮を吸収合併いたしました。詳細は「第4[経理の状況][注記事項](企業結合等関係)」をご覧ください。
2015/08/07 13:03