- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が96,064千円増加し、繰越利益剰余金が61,884千円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/03/18 13:25- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が96,064千円増加し、利益剰余金が61,884千円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/03/18 13:25- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/03/18 13:25- #4 業績等の概要
地域別では、国内向け受注高が対前連結会計年度比で15億4千3百万円(14.5%)増であるのに対し、海外向けは14億8千8百万円(48.0%)減となっております。また、売上高は国内向けが16億9千4百万円(18.2%)増であるのに対し、海外向けは8億1千万円(25.8%)減となり、海外市場での受注高・売上高に減速が見られました。その結果、当社グループの海外売上高比率は、前期の25.3%から当期は17.5%へと減少いたしました。この背景には、主としてアジア地域や新興国において、景気減速による設備投資の抑制があるものと分析しております。
損益面につきましては、収益性の良い計測機器については販売量の拡大とともに原価率も改善が進む一方で、特注試験装置については、設計工数の増加、材料費・外注費の増加、減価償却費の増加等が重なり、原価率が上昇しました。その結果、売上原価率は53.5%(前連結会計年度は50.2%)となりました。販売費及び一般管理費は、新商品開発や標準化等の研究開発活動を強化したこと、アジア地域を中心に海外現地法人の強化を図っていること、2017年からの稼働を目指し基幹系情報システムの更新に向けた準備に着手したこと、また人件費の増加等もあり、前連結会計年度に比べ6億2千4百万円増加しました。これらのコスト増の結果、営業利益は4億6千8百万円(前連結会計年度比57.0%減)、経常利益は6億5千万円(前連結会計年度比42.0%減)、当期純利益は4億1千2百万円(前連結会計年度比65.5%減)と、いずれも減益となりました。なお、当連結会計年度において、新実験棟を栃木県宇都宮市に新設(平成27年2月竣工、4月稼働)したことによる補助金収入1億3千4百万円を営業外収益に計上しております。また、政策的に保有する有価証券についての見直しを行い、一部を売却したことにより、投資有価証券売却益8千1百万円を特別利益に計上しております。
また、当社は、平成26年12月4日開催の取締役会決議に基づき、平成27年4月1日に当社の100%連結子会社である株式会社小野測器宇都宮を吸収合併いたしました。詳細は「第5[経理の状況][注記事項](企業結合等関係)」に記載しております。
2016/03/18 13:25- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は150億8千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億円の減少となりました。主な内訳は、当期純利益の計上による増加、自己株式の取得による減少、配当金の支払による減少であります。
(2) 経営成績の分析
2016/03/18 13:25- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 当期純利益(千円) | 1,196,403 | 412,504 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,196,403 | 412,504 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,885 | 12,276 |
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