- 6858
- 2026/09/28
- 時価
- 104億円
- PER 予
- 11.07倍
- 2009年以降
- 赤字-51.24倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.53倍
- 2009年以降
- 0.26-0.98倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.51%
- ROE 予
- 4.75%
- ROA 予
- 3.51%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態の分析2016/08/10 13:56
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は208億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億3千4百万円減少しました。主な内訳は、たな卸資産の減少、投資有価証券評価による減少であります。負債合計は63億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億4千6百万円減少しました。主な内訳は、仕入債務の減少、短期借入金の返済による減少、未払法人税等の増加、前受金の増加であります。また、純資産は145億9千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億8千8百万円減少となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、投資有価証券評価による減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2016/08/10 13:56
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.20%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.80%、平成31年1月1日以降のものについては30.57%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28百万円減少し、法人税等調整額が26百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、退職給付に係る調整累計額が△3百万円それぞれ増加しております。