当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、3月までは企業収益は堅調であるものの消費が伸び悩み、また4月以降は九州地方での震災の発生、円高の進行、欧州連合からの英国の離脱の決定など、不確実性が急速に増すなか推移してまいりました。
このような事業環境のなか、当期間の受注高は減速傾向が続き、51億5千1百万円(前年同期比32.0%減)となりました。売上高につきましては、期首の受注残を確実に売り上げたことから75億7千3百万円(前年同期比5.2%増)となり、受注残高につきましては40億7千6百万円(前年同期比36.6%減)となりました。
損益面につきましては、収益性の良い計測機器の販売が増加したものの、特注試験装置の一部において社外からの調達品の比率が高かったことや、昨年4月に稼働した新実験棟の償却費負担の増加などにより、売上原価率は54.0%(前年同期は53.0%)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、プロモーション費用の増加や人件費の増加、平成29年1月稼働を目指して構築中の新情報システムの導入費用等により、前年同期に比べ1億5千3百万円増加しました。これらの結果、営業利益は6億1千3百万円(前年同期比8.1%減)、経常利益は6億1千5百万円(前年同期比24.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億7千9百万円(前年同期比20.4%減)となりました。
2016/08/10 13:56
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