売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(仕入先との関係)
A.過去3年間の平均で、当社に対する売上高が、当該取引先の連結売上高の5%を超える取引先
(販売先との関係)

2017/03/17 13:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「計測機器」は、各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェアおよびこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。「特注試験装置及びサービス」は、研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等を行っており、これらは個別受注生産により対応しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/03/17 13:41

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱本田技術研究所	1,795,438	特注試験装置及びサービス計測機器

2017/03/17 13:41

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/03/17 13:41

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高2017/03/17 13:41

#6 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
当社グループは、常に変化する経営環境に耐えうる低コスト体質の構築を図るとともに、誰もやっていないことに挑戦する人財の育成を進め、世界市場でのブランド力の強化を図ることで、売上高の伸長と収益力の向上へと繋げるよう取り組んでまいります。
技術面におきましては、計測制御解析分野で、『ワンストップソリューション』を合言葉に、お客様の生産性の向上と効率的な商品開発に寄与することを追求するとともに、お客様視点での「ものづくり」にこだわった新技術・新商品の開発に取り組みます。また、新価値創造ナンバーワン企業をめざし、将来を見据えた先行開発の実施、効率的な開発プロセスへの取り組み、また新実験棟の活用などを通じて、企画力、技術力を高めることで、高付加価値新商品・サービスへと結び付け、お客様の課題解決を通じた対応力の、なお一層の強化に取り組んでまいります。

2017/03/17 13:41

#7 業績等の概要

当連結会計年度の我が国経済は、年初から企業収益は堅調であったものの消費が伸び悩み、4月以降は九州地方での震災、英国のEUからの離脱決定、また米国の大統領選挙に端を発した金融市場の混乱など不確実性が強まり、輸出関連企業を中心に設備投資への慎重姿勢が強まるなか推移してまいりました。
このような事業環境のなか、当社グループの主要顧客である自動車業界等においても、設備投資への慎重姿勢が見られ、当連結会計年度の受注高は112億4千7百万円(前連結会計年度比18.4%減)となりました。売上高につきましては、期首の受注残を確実に売上げましたが、受注減速の影響を受けて131億3千3百万円(前連結会計年度比1.5%減)となり、また期末受注残高につきましては46億1千2百万円(前連結会計年度比29.0%減)となりました。
損益面につきましては、平成27年4月に稼働した新実験棟の償却費負担の増加などがあったものの、原価率の改善を目指し取組みを進めた結果、特に特注試験装置において大きな効果が表れ、売上原価率は52.8%(前連結会計年度は53.5%)となりました。販売費及び一般管理費については、海外市場も含めたプロモーション等の販売強化に向けた費用の増加、コンサルティング・セミナー等のソリューション提案活動に向けた費用の増加、及び平成29年1月より稼働を開始する新情報システムの導入費用等により、前連結会計年度に比べ1億3百万円増加しました。これらの結果、営業利益は3億6千1百万円(前連結会計年度比22.8%減)、経常利益は3億9千7百万円(前連結会計年度比38.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億3千5百万円(前連結会計年度比42.8%減)と、いずれも減益となりました。

2017/03/17 13:41

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
受注高および売上高の概況については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要]2[生産、受注及び販売の状況]」に記載しております。
当連結会計年度の営業利益は、受注減速の影響を受けて売上高が減少(前連結会計年度比1.5%減)、売上原価率は改善したものの、販管費及び一般管理費の増加(販促活動の強化、基幹系情報システム更新のための費用増加等)により、3億6千1百万円(前連結会計年度比22.8%減)となりました。

2017/03/17 13:41

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
関係会社に対する売上高	307,248千円	390,979千円
関係会社からの仕入高	954,186千円	324,333千円

2017/03/17 13:41