#1 業績等の概要: このような事業環境のなか、当社グループの主要顧客である自動車業界等においても、設備投資への慎重姿勢が見られ、当連結会計年度の受注高は112億4千7百万円(前連結会計年度比18.4%減)となりました。売上高につきましては、期首の受注残を確実に売上げましたが、受注減速の影響を受けて131億3千3百万円(前連結会計年度比1.5%減)となり、また期末受注残高につきましては46億1千2百万円(前連結会計年度比29.0%減)となりました。
損益面につきましては、平成27年4月に稼働した新実験棟の償却費負担の増加などがあったものの、原価率の改善を目指し取組みを進めた結果、特に特注試験装置において大きな効果が表れ、売上原価率は52.8%(前連結会計年度は53.5%)となりました。販売費及び一般管理費については、海外市場も含めたプロモーション等の販売強化に向けた費用の増加、コンサルティング・セミナー等のソリューション提案活動に向けた費用の増加、及び平成29年1月より稼働を開始する新情報システムの導入費用等により、前連結会計年度に比べ1億3百万円増加しました。これらの結果、営業利益は3億6千1百万円(前連結会計年度比22.8%減)、経常利益は3億9千7百万円(前連結会計年度比38.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億3千5百万円(前連結会計年度比42.8%減)と、いずれも減益となりました。
なお、当社では平成28年から平成30年までを第1期(「Challenge STAGEⅠ」)とする中期経営計画を推進しております。詳細につきましては、平成28年3月11日に公表しました「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。(当社ホームページ https://www.onosokki.co.jp/)
2017/03/17 13:41
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業利益は、受注減速の影響を受けて売上高が減少(前連結会計年度比1.5%減)、売上原価率は改善したものの、販管費及び一般管理費の増加(販促活動の強化、基幹系情報システム更新のための費用増加等)により、3億6千1百万円(前連結会計年度比22.8%減)となりました。
当連結会計年度の金融収支につきましては、3千2百万円の利益となりました。また、不動産や設備の賃貸収入を営業外収入に計上しており、この結果、経常利益は3億9千7百万円(前連結会計年度比38.9%減)となりました。
当連結会計年度の特別損益につきましては、投資有価証券売却益1千万円を特別利益に計上しております。
2017/03/17 13:41