当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、各種経済指標に明るい兆しが見えはじめ、世界景気の回復を背景として、輸出、及び生産の増勢が明確になってきましたが、一方で我が国を取り巻く地政学リスクは、依然解消されることなく、先行きに対する不透明感を抱えた中で推移してまいりました。
このような事業環境のなか、当四半期の受注高は29億1千6百万円(前年同期比14.3%増)となり、前連結会計年度を通して続いていた受注の減速傾向に歯止めをかけ、回復させることができました。一方、期首受注残高が前期に比べ大きく減少していたことから、売上高は42億5千7百万円(前年同期比12.9%減)となり、受注残高は32億7千2百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
損益面では、全社で原価改善を目指した取組を継続して進めた結果、売上原価率は51.1%(前年同期は52.8%)と改善致しました。販売費及び一般管理費は、平成29年1月より稼働を開始した新基幹系情報システムの償却開始および安定稼働に向けた費用の増加等により、前年同期に比べ7千4百万円増加しました。これらの結果、営業利益は6億5千6百万円(前年同期比31.4%減)、経常利益は6億5千4百万円(前年同期比30.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億4千6百万円(前年同期比26.2%減)と、いずれも減益となりました。
2017/05/12 15:03
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