建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
2 セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、および長期投資資金(投資有価証券)であります。2019/03/14 14:17

#3 事業の内容

なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称		事業内容	主な関係会社
特注試験装置及びサービス	研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等	当社(研究開発・製造・販売・サービス)オノソッキテクノロジーインク(米国)(製造・販売・サービス)オノソッキ(タイランド)(タイ王国)(販売・サービス)オノソッキインディア(インド共和国)(販売・サービス)上海小野測器測量技術有限公司(中華人民共和国)(販売・サービス)
その他		損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等	オノエンタープライズ㈱(サービス)

事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 子会社はすべて連結しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(3) リース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)2019/03/14 14:17

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)		当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	-	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	-	百万円	4	百万円

2019/03/14 14:17

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
建物	98	百万円	98	百万円

2019/03/14 14:17

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	大型エレベータ更新	33	百万円
機械及び装置	FAMS-R5操作盤更新	14	百万円
	燃料流量計測制御装置	8	百万円
工具器具及び備品	VPN装置一式	7	百万円
	FAMS-R5検査冶具	3	百万円
ソフトウエア	販売目的ソフトウエアマスタ	94	百万円

2019/03/14 14:17

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

StageⅡにおきましても、更なる深化を目指し、推進してまいります。
<その他>「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務を行っております。
当区分の売上高は1億6千万円(前年同期比33.9%減)、営業利益は1千7百万円(前年同期比59.9%減)と減収減益なりましたが、これは当社からの委託業務の見直しを行ったことによるものであります。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は1千3百万円(前連結会計年度比3.3%増)であります。

2019/03/14 14:17

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③ リース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)2019/03/14 14:17