建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
2 セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。

2020/03/16 12:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
2 セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、および長期投資資金(投資有価証券)であります。2020/03/16 12:50

#3 事業の内容

なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称		事業内容	主な関係会社
特注試験装置及びサービス	研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等	当社(研究開発・製造・販売・サービス)オノソッキテクノロジーインク(米国)(製造・販売・サービス)オノソッキ(タイランド)(タイ王国)(販売・サービス)オノソッキインディア(インド共和国)(販売・サービス)上海小野測器測量技術有限公司(中華人民共和国)(販売・サービス)
その他		損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等	オノエンタープライズ㈱(サービス)

事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 子会社はすべて連結しております。

2020/03/16 12:50

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(3) リース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)2020/03/16 12:50

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	0	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	4	百万円	0	百万円

2020/03/16 12:50

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
建物	98	百万円	98	百万円

2020/03/16 12:50

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	宇都宮実験棟増強工事	113	百万円
機械及び装置	NV3軸モータ駆動ベンチ用動力計	146	百万円
	粒子数計測装置	12	百万円
工具器具及び備品	AD/WSUSサーバ導入(Windows10対応)	8	百万円
	マルチJOB FFTアナライザ32CH	7	百万円
ソフトウエア	販売目的ソフトウエアマスタ	80	百万円
	基板CADバージョンアップ	32	百万円

2020/03/16 12:50

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<特注試験装置及びサービス>「特注試験装置及びサービス」は、当連結会計年度より、CASE(Connected、Autonomous、Shared/Service、Electric)に代表されるモビリティ革命に対応するため、お客様の設備投資機運が高まり、順調に受注を積み上げてまいりました。特に車両電動化に向けて、シミュレーション試験装置、内燃機の試験装置におけるハイブリッド対応などでは、大幅な受注増をはかることができました。一方で、当連結会計年度終盤においては、お客様の決算期末までの期間が短い中で、主要顧客であります自動車業界における再編の動きや資材供給の遅れによる設備投資計画の見直しの影響を受け、受注が減少いたしました。これらの結果、受注高は85億1千8百万円(前年同期比6.0%増)となりました。売上高は、売上原資となります期首受注残高が大きく減少していたこともあり、80億6千7百万円(前年同期比14.0%減)、セグメント利益は1億6百万円(前年同期比70.7%減)となりました。
<その他>「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の売上高は1億5千8百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は1千9百万円(前年同期比11.3%増)となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は1千2百万円(前年同期比10.6%減)であります。

2020/03/16 12:50

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

……主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/03/16 12:50

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③ リース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)2020/03/16 12:50