繰延税金資産
連結
- 2019年12月31日
- 6億5500万
- 2020年12月31日 -5.19%
- 6億2100万
個別
- 2019年12月31日
- 6億2000万
- 2020年12月31日 -2.58%
- 6億400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。2021/03/16 13:49
(3) 繰延税金資産や減損処理の影響
当社グループは、事業用の資産として様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/16 13:49
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) (繰延税金資産) 退職給付引当金 585百万円 585百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(繰延税金負債) 繰延税金負債合計 △78百万円 △72百万円 繰延税金資産の純額 620百万円 604百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/16 13:49
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 608百万円 598百万円
(注) 1 評価性引当額が197百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を171百万円認識したことに伴うものであります。(繰延税金負債) 繰延税金負債合計 △82百万円 △76百万円 繰延税金資産の純額 655百万円 621百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。2021/03/16 13:49
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 - #5 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2021/03/16 13:49
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社では受注の減少などの影響を受けております。このような状況により、当事業年度の業績に影響が及んでいるものの、2021年度末までに徐々に経済活動が回復すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2021/03/16 13:49
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは受注の減少などの影響を受けております。このような状況により、当連結会計年度の業績に影響が及んでいるものの、2021年度末までに徐々に経済活動が回復すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。