賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
給料及び手当	1,802	百万円	1,794	百万円
賞与引当金繰入額	29	百万円	34	百万円
退職給付費用	88	百万円	88	百万円

2021/03/16 13:49

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2021/03/16 13:49

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	55	56	55	56
退職給付引当金	1,916	129	132	1,913

2021/03/16 13:49

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
未払事業所税	9百万円	9百万円
賞与引当金	16百万円	17百万円
長期未払金	55百万円	21百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/03/16 13:49

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
減価償却超過額	3百万円	3百万円
賞与引当金	17百万円	18百万円
長期未払金	55百万円	21百万円

(注) 1 評価性引当額が197百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を171百万円認識したことに伴うものであります。

2021/03/16 13:49

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として、下記の評価基準および評価方法を採用しております。
製品・半製品…総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
工具、器具及び備品 2～10年2021/03/16 13:49

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・半製品…総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
③ 仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
④ 貯蔵品…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
工具、器具及び備品 2～10年2021/03/16 13:49