ⅻ)財務報告に係る内部統制の強化
金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制の整備に関し、財務報告の信頼性の確保及び資産の保全を達成するために、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング(監視活動)」「IT(情報技術)への対応」の6つの基本的要素を業務に組込み、当社内のすべての者によって遂行されるプロセスを確立する。
これらを具体的に実施するにあたり、必要な体制を整備し、運用する。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「計測機器」は、各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウエア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。「特注試験装置及びサービス」は、研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等を行っており、これらは個別受注生産により提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
2 セグメント利益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、及び長期投資資金(投資有価証券)であります。2024/03/19 14:07

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/03/19 14:07

#5 事業等のリスク

主要なリスクとして挙げた各リスク項目のマトリックス上の位置

大 ↑ 影響度 ↓ 小	3		(8)情報セキュリティ上のリスク(11)人財確保に関するリスク
	2	(9)自然災害及び感染症蔓延のリスク(10)気候変動に関するリスク	(1)設備投資動向によるリスク(2)資産の保有リスク(3)設備の老朽化(4)繰延税金資産や減損処理の影響(6)海外展開	(7)原材料の動向によるリスク
	1	(5)重要な訴訟等

(1) 設備投資動向によるリスク[影響度:2 発生可能性:2]
当社グループは、自動車業界関連、電機・電子業界関連が主要なユーザであります。当社グループの業績は、これらの業界の研究開発投資動向並びに生産動向に影響を受けております。将来におきましても、特定業界からの需要の落ち込みにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として、下記の評価基準及び評価方法を採用しております。
製品・半製品…総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/19 14:07

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1. 契約負債は、主に顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。なお、契約資産はありません。
2. 前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は133百万円です。なお、過去の期間に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額に重要なものはありません。

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2024/03/19 14:07

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/19 14:07

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/19 14:07

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2024/03/19 14:07

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#15 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

	場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
	連結子会社株式会社Sound One(神奈川県横浜市)	事業用資産	ソフトウエア	80

当社グループは、連結子会社につきましては、会社単位を基本としてグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社Sound Oneは継続して営業損失を計上しているため、今後の事業計画を見直した結果、所有している事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、ソフトウエア80百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	572百万円	557百万円

(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	△56百万円	△139百万円
繰延税金資産の純額	78百万円	245百万円
繰延税金負債の純額	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	575百万円	574百万円
繰延税金負債との相殺	△83百万円	△173百万円
繰延税金資産の純額	77百万円	227百万円

(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	△84百万円	△174百万円
繰延税金資産との相殺	83百万円	173百万円
繰延税金負債の純額	△0百万円	△1百万円

(注) 1 評価性引当額が250百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことや、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前期に比べ、部品供給不足のなかでの原材料価格の上昇や生産の小ロット化等により計測機器の製造原価が上昇しておりますが、販売価格への転嫁は遅行しております。また、技術伝承やスキルアップ等の人的資本への投資を推し進めたことから、売上原価率は54.1%(前期は52.0%)と上昇しました。
販売費及び一般管理費は、国内外における販売促進や展示会等の拡販のための活動を推進する一方、設計変更に伴う開発が一段落して研究開発費が減少し、37百万円の減少となりました。これらの結果、営業利益が増益となりました。特別損益等につきましては、政策保有株式の見直しを行い、一部を売却したことにより投資有価証券売却益の計上があり、連結子会社である株式会社Sound Oneにおいては、所有している事業用資産のソフトウエアを減損損失として計上いたしました。また、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額(益)を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益が増加いたしました。
当社グループでは、大きく変化する事業環境に対応し、更なる成長を遂げ、また当社グループが描くビジョン(ありたい姿)を実現するため、中期経営計画「Challenge StageⅢ」(対象期間2022年～2024年)を策定・推進しております。本中期経営計画におきましては、コロナ禍によって大きな影響を受けた業績の回復を目指し、「事業再生」の方針を掲げております。当連結会計年度においては、ソフトウエアのオフショア開発の拡大のために設立した子会社である小野測器ソフトウェア株式会社を、2023年5月1日をもって吸収合併いたしました。また、計測技術の知見を活かし「コト」ビジネスに参入するため、電動車両のベンチマーキングレポート販売を開始することとし、2023年6月より受注を開始いたしました。これらにつきましては、当社ホームページより、2022年1月28日公表の「中期経営計画「Challenge StageⅢ」策定に関するお知らせ」、2023年3月17日公表の「連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」、2023年6月12日公表の「電動車両のベンチマーキングレポート販売開始」をご参照ください。(当社ホームページhttps://www.onosokki.co.jp)

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#19 財務制限条項に関する注記（連結）

(前連結会計年度)
①2020年12月に終了する決算期以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日または2019年12月期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%以上に維持すること。
②2021年12月に終了する決算期以降、各年度の決算期末日における連結損益計算書の経常損益について2期連続して0円未満としないこと

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#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,885	1,788
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,885	1,788

退職給付に係る負債	1,885	1,788
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,885	1,788

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

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#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,276百万円
無形固定資産 54百万円
減損損失 -百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(当事業年度)
(固定資産の減損)2024/03/19 14:07

#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,291百万円
無形固定資産 105百万円

2024/03/19 14:07

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制

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#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

2024/03/19 14:07

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	13,386	14,110
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	299	284
(うち新株予約権(百万円))	(188)	(123)

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