- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去であります。
2024/03/19 14:07- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
2 セグメント利益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、及び長期投資資金(投資有価証券)であります。2024/03/19 14:07 - #3 事業の内容
なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。
| セグメントの名称 | 事業内容 | 主な関係会社 |
| 特注試験装置及びサービス | 研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス及びクラウドサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス | 当社(研究開発・製造・販売・サービス)オノソッキテクノロジーインク(米国)(製造・販売・サービス)オノソッキ(タイランド)(タイ王国)(販売・サービス)オノソッキインディア(インド共和国)(販売・サービス)上海小野測器測量技術有限公司(中華人民共和国)(販売・サービス)㈱Sound One(販売・サービス) |
| その他 | 損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等 | オノエンタープライズ㈱(サービス) |
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 子会社はすべて連結しております。
- #4 事業等のリスク
(3) 設備の老朽化[影響度:2 発生可能性:2]
当社グループでは事業活動に関連し、建物及び建物附属設備、生産設備等多くの固定資産を所有しておりますが、老朽化に伴う生産への影響や、更新及び維持費用の増大、安全への影響等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 繰延税金資産や減損処理の影響[影響度:2 発生可能性:2]
2024/03/19 14:07- #5 会計方針に関する事項（連結）
……主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2024/03/19 14:07- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 0 | 百万円 | - | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | - | 百万円 |
- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 建物 | 98 | 百万円 | 98 | 百万円 |
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金456百万円について、繰延税金資産281百万円を計上しております。当該繰延税金資産281百万円は当社における税務上の繰越欠損金の残高409百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年5月に、現本社の土地、建物を売却することに伴い、売却益を計上することから将来課税所得が見込まれるため回収可能と判断し、評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/03/19 14:07- #9 経営上の重要な契約等
1)譲渡の理由
2023年9月27日公表の「固定資産の譲渡及び特別利益の計上ならびに本社移転に関するお知らせ」で開示のとおり、経営資源の有効活用と財務基盤の強化を図るため、現本社の土地、建物を売却することといたしました。
2)譲渡資産の内容
2024/03/19 14:07- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、PBRとROEの相関性に注目して検証した結果、PBR1倍以上を達成するにはROE8%以上を継続する必要があるものと分析しました。そして、当社にとっての課題は、トップラインが低いことから十分な利益額が獲得できていないことと認識しております。
当社では、経営目標として掲げるべき収益性をROE8%と設定しましたが、事業再生期と位置付けた「Challenge StageⅢ」においてはROE5%への復帰を目標としております。その実現に向けた活動テーマは、収益を獲得するためのトップラインの向上と、人的資本、知的資本等も含めた投下資本の効率性を高めることを目指したものとなっております。今後も引き続き、中期経営計画「Challenge StageⅢ」を推進するとともに、2024年5月の現本社の土地、建物の売却により得られる資金を投入し、中長期的な成長の実現を目指してまいります。
2024/03/19 14:07- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社では、現在進行中の中期経営計画「Challenge StageⅢ」の策定プロセスにおいて、当社の資本コストを分析し、経営目標として掲げるべき収益性をROE8%と設定しましたが、事業再生期と位置付けた「Challenge StageⅢ」においてはROE5%への復帰を目標としております。その実現に向けた活動テーマとして、①成長戦略:「環境」「社会的課題の解決」を通した成長の実現 ②業績伸長:アジア地域を中心とした海外市場の強化による収益の拡大 ③構造改革:DXとオープンイノベーションの推進による改革の実現を掲げており、今後も引き続き中長期的な成長を実現すべく継続してまいります。
また、当社の資本収益性の改善に向けた検討を行うなかで、現本社ビルの収益貢献度が検討対象となり、経営資源の有効活用と財務基盤の強化を図るため、現本社の土地、建物を売却することといたしました。売却により得られる資金は、中長期的な成長を実現するために投入することとしております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2024/03/19 14:07- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
(2) 重要な設備の売却等
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 期末帳簿価額(百万円) | 売却等の予定年月 |
| 本社・ソフトウェア開発センター(横浜市港北区) | 土地・建物及び附属設備 | 3,509 | 2024年5月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
