ⅻ)財務報告に係る内部統制の強化
金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制の整備に関し、財務報告の信頼性の確保及び資産の保全を達成するために、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング(監視活動)」「IT(情報技術)への対応」の6つの基本的要素を業務に組込み、当社内のすべての者によって遂行されるプロセスを確立する。
これらを具体的に実施するにあたり、必要な体制を整備し、運用する。

2026/03/16 16:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「計測機器」は、各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウエア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。「特注試験装置及びサービス」は、研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等を行っており、これらは個別受注生産により提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/03/16 16:01

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
2 セグメント利益の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、及び長期投資資金(投資有価証券)であります。2026/03/16 16:01

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/16 16:01

#5 事業等のリスク

当社グループは、自動車業界関連、電機・電子業界関連が主要なユーザであります。当社グループの業績は、これらの業界の研究開発投資動向並びに生産動向に影響を受けております。将来におきましても、特定業界からの需要の落ち込みにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資産の保有リスク[影響度:小発生可能性:中]
有価証券等の金融資産を保有しており、定期的に時価や取引先企業の財務状況をモニタリングしておりますが、時価の変動等により当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

2026/03/16 16:01

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として、下記の評価基準及び評価方法を採用しております。
製品・半製品…総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/16 16:01

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1. 契約負債は、主に顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。なお、契約資産はありません。
2. 前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は211百万円です。なお、過去の期間に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額に重要なものはありません。

2026/03/16 16:01

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2026/03/16 16:01

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2026/03/16 16:01

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/16 16:01

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/16 16:01

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2026/03/16 16:01

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2)適用予定日

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#15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#16 減損損失に関する注記（連結）

1 資産のグルーピングの方法
当社グループは、経営管理上の区分等を考慮して資産のグルーピングを行っております。当社においては、事業用資産は顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとしてグルーピングし、賃貸不動産及び遊休資産等は個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

2026/03/16 16:01

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	529百万円	530百万円

(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	△326百万円	△550百万円
繰延税金資産の純額	―百万円	―百万円
繰延税金負債の純額	△128百万円	△441百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	596百万円	581百万円
繰延税金負債との相殺	△219百万円	△127百万円
繰延税金資産の純額	18百万円	31百万円

(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	△366百万円	△591百万円
繰延税金資産との相殺	219百万円	127百万円
繰延税金負債の純額	△147百万円	△463百万円

(注) 1 評価性引当額が22百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

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#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

この内、①成長戦略については、2024年度に売却した旧本社ビルの資金を活用し、横浜・宇都宮に続く3つ目の技術開発・エンジニアリング拠点として、愛知県豊田市に高度な制御技術を実装した自動車用試験装置を備えた事業所「中部リンケージコモンズ(Chubu Linkage Commons)」(2027年9月稼働予定)の建設を決定、着工しました。当社の強みであるデジタル計測とエンジニアリング力を最大限引き出す場として、次世代モビリティ技術の研究開発を加速させることで、新たな価値創造を推進していきます。また、②業績伸長については、海外市場開拓に向けた新たな代理店契約を通じた販売ルート拡大や、当社製品の認知度向上施策の推進など、海外拡販体制の強化を進めています。海外市場の影響も有り、取り組みが業績に表れていない点が課題です。③構造改革においても、AIを活用した情報共有ツールやデータ分析プラットフォームを導入し、生産性向上を図っております。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての対応につきましては、現状の株価純資産倍率(PBR)および資本効率・株価水準を真摯に受け止め、引き続き事業の成長と投下資本の効率性向上を目指し中期経営計画の実践に取り組むとともに、広報・IRの充実によりステークホルダーの皆様との対話を強化することで、株価純資産倍率(PBR)の向上を図ってまいります。
2026年度については、2026年1月29日公表のとおり、資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施、ならびに株主の皆様への一層の利益還元を行うため、次のとおり自己株式の取得を行うことといたしました。

2026/03/16 16:01

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)

(2) 財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末における資産合計は21,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金の減少、売掛金の増加、投資有価証券の時価評価による増加であります。

2026/03/16 16:01

#21 財務制限条項に関する注記（連結）

(前連結会計年度)
①2023年12月決算期を初回とする各年度の決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70%以上に維持すること。
②2023年12月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと

2026/03/16 16:01

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/03/16 16:01

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,543	1,550
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,543	1,550

退職給付に係る負債	1,543	1,550
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,543	1,550

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

2026/03/16 16:01

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2026/03/16 16:01

#25 配当政策（連結）

また、次期の利益配当につきましては、2026年度連結業績見込みが中期経営計画Challenge Stage Ⅳの業績目標を上回る見込みであることから、現時点での業績予想を前提とし、1株当たり中間配当を15円、期末配当を15円、これにより年間配当金を30円とさせていただく予定です。
また、株主還元の拡充と資本効率の向上を図ることを目的に、以下のとおり自己株式の取得を行うことといたしました。現状の株価純資産倍率(PBR)及び資本効率・株価水準を真摯に受け止め、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、引き続き事業の成長と投下資本の効率性向上を目指し中期経営計画の実践に取り組むとともに、広報・IRの充実によりステークホルダーの皆様との対話を強化することで、株価純資産倍率(PBR)の向上を図ってまいります。
<自己株式の取得に係る事項の内容>(参考)2025年12月31日時点の自己株式の保有状況

2026/03/16 16:01

#26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 7,116百万円
無形固定資産 471百万円

2026/03/16 16:01

#27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 7,177百万円
無形固定資産 472百万円

2026/03/16 16:01

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2026/03/16 16:01

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制

2026/03/16 16:01

#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

2026/03/16 16:01

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	15,914	16,603
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	294	366
(うち新株予約権(百万円))	(85)	(75)

2026/03/16 16:01