有価証券報告書-第60期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引(またはこれらの組み合わせによる取引)を行うこととしております。
② ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産または負債を対象としております。
(3) ヘッジ方針
為替変動リスクのある資産および負債については、為替予約および通貨スワップ等により為替リスクをヘッジすることを基本としております。
金利リスクのある資産および負債については、金利スワップ等により金利リスクをヘッジすることを基本としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、毎事業年度末(四半期会計期間末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引(またはこれらの組み合わせによる取引)を行うこととしております。
② ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産または負債を対象としております。
(3) ヘッジ方針
為替変動リスクのある資産および負債については、為替予約および通貨スワップ等により為替リスクをヘッジすることを基本としております。
金利リスクのある資産および負債については、金利スワップ等により金利リスクをヘッジすることを基本としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、毎事業年度末(四半期会計期間末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。