有価証券報告書-第71期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)ガバナンス
2023年から2024年の2年間は、当社のサステナビリティに関するガバナンスを強化する期間でありました。統合報告書の発行に係るプロセスとして、取締役社長及び執行役員全員が参加する執行役員会議において、サステナビリティを経営の重要課題と位置付けての企業理念(Mission、Vision、Value、Spirit)の再言語化、SWOT分析、マテリアリティの特定、戦略検討等を行いました。また、特にカーボンニュートラルの実現に向けた活動を加速するため、環境戦略推進室を2024年1月1日に新設しました。
環境戦略推進室は、カーボンニュートラル推進への対応に関する業務として、環境負荷低減に関する戦略の立案・目標設定・管理方法の構築、事業活動におけるCO2排出量の把握、従業員等に対するカーボンニュートラルの啓発等を行います。また、事業活動に対する社会からの要請を分析し、環境に関するリスクと機会を経営に報告することも担っております。
また、事業活動において求められる社会的規範の実現のため、ISOマネジメントシステムのフレームを活用し、方針/目的 → 目標 → 活動 → 評価 → 改善のサイクルを回します。環境マネジメントシステム(ISO14001)においては、環境管理委員会の活動のもとで、環境関連法規対応や環境負荷低減の活動を各部門で展開しています。品質マネジメントシステム(ISO9001)においては、製品における環境負荷低減を実現するため、LCA(ライフサイクルアセスメント)を開発プロセスに取り入れる活動を行っています。
このような過程を経て、取締役会による企業理念・サステナビリティ基本方針の決定、執行役員会議による戦略の立案、環境戦略推進室による目標設定と監視、ISOマネジメントシステムのフレームを活用したPDCAサイクルの展開がなされ、ガバナンスの体制が強化されました。
2023年から2024年の2年間は、当社のサステナビリティに関するガバナンスを強化する期間でありました。統合報告書の発行に係るプロセスとして、取締役社長及び執行役員全員が参加する執行役員会議において、サステナビリティを経営の重要課題と位置付けての企業理念(Mission、Vision、Value、Spirit)の再言語化、SWOT分析、マテリアリティの特定、戦略検討等を行いました。また、特にカーボンニュートラルの実現に向けた活動を加速するため、環境戦略推進室を2024年1月1日に新設しました。
環境戦略推進室は、カーボンニュートラル推進への対応に関する業務として、環境負荷低減に関する戦略の立案・目標設定・管理方法の構築、事業活動におけるCO2排出量の把握、従業員等に対するカーボンニュートラルの啓発等を行います。また、事業活動に対する社会からの要請を分析し、環境に関するリスクと機会を経営に報告することも担っております。
また、事業活動において求められる社会的規範の実現のため、ISOマネジメントシステムのフレームを活用し、方針/目的 → 目標 → 活動 → 評価 → 改善のサイクルを回します。環境マネジメントシステム(ISO14001)においては、環境管理委員会の活動のもとで、環境関連法規対応や環境負荷低減の活動を各部門で展開しています。品質マネジメントシステム(ISO9001)においては、製品における環境負荷低減を実現するため、LCA(ライフサイクルアセスメント)を開発プロセスに取り入れる活動を行っています。
このような過程を経て、取締役会による企業理念・サステナビリティ基本方針の決定、執行役員会議による戦略の立案、環境戦略推進室による目標設定と監視、ISOマネジメントシステムのフレームを活用したPDCAサイクルの展開がなされ、ガバナンスの体制が強化されました。