(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
計測機器	242	[64]
特注試験装置及びサービス	349	[60]
その他	6	[7]
全社(共通)	49	[17]
合計	646	[148]

(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が59名増加し臨時従業員数が30名減少しております。主な理由は、人事制度改定により、定年を60歳から65歳へ延長した事によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
596	[127]	43.58	19.08	6,261

セグメントの名称	従業員数(名)
計測機器	227	[63]
特注試験装置及びサービス	320	[47]
その他	0	[0]
全社(共通)	49	[17]
合計	596	[127]

(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、所属上部団体のない当社グループ内で組織されている小野測器労働組合があります。
労使関係について特記すべき事項はありません。
2023年12月31日現在の組合員数は下記のとおりであります。

小野測器労働組合

196名

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
6.4	50.0	64.1	82.9	45.9

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。