四半期報告書-第62期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.58%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.00%、平成29年1月1日以降のものについては32.24%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が55百万円減少し、法人税等調整額が53百万円、その他有価証券評価差額金額が9百万円、退職給付に係る調整累計額が△11百万円それぞれ増加しております。