有価証券報告書-第71期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/21 13:15
【資料】
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【項目】
143項目
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所主な用途種類減損損失
(百万円)
連結子会社
株式会社Sound One
(神奈川県横浜市)
事業用資産ソフトウエア80

当社グループは、連結子会社につきましては、会社単位を基本としてグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社Sound Oneは継続して営業損失を計上しているため、今後の事業計画を見直した結果、所有している事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、ソフトウエア80百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所主な用途種類減損損失
(百万円)
愛知県豊田市新事業所初期設計費用等建設仮勘定30

1 資産のグルーピングの方法
当社グループは、経営管理上の区分等を考慮して資産のグルーピングを行っております。当社においては、事業用資産は顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとしてグルーピングし、賃貸不動産及び遊休資産等は個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
2 減損損失の認識に至った経緯
当社は2020年9月、愛知県豊田市に新事業所の建設を目的とした用地を取得しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う経済環境の変化や建設費の高騰などを背景に、2025年度からの中期経営計画において、新事業所の構想を再検討しております。
その結果、従来の構想に基づく新事業所の初期設計費用30百万円は、今後の使用見込みがないと判断し、減損損失として特別損失に計上しました。
3 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、将来の使用が見込まれないことから、ゼロとして評価しています。

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