有価証券報告書-第71期(2024/01/01-2024/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

		前連結会計年度	当連結会計年度
	顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,467百万円	3,160百万円
	顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,160百万円	3,431百万円
	契約負債(期首残高)	503百万円	211百万円
	契約負債(期末残高)	211百万円	259百万円

(注)1. 契約負債は、主に顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。なお、契約資産はありません。
2. 前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は503百万円です。なお、過去の期間に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額に重要なものはありません。
3.当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は211百万円です。なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要なものはありません。
4. 通常の支払い期限は履行義務の充足時点や契約締結日等の請求時点から概ね2か月以内であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。