有価証券報告書-第67期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	522	263	259
小計	522	263	259
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	707	718	△11
小計	707	718	△11
合計	1,230	982	248

(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額6百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	507	265	242
小計	507	265	242
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	543	718	△174
小計	543	718	△174
合計	1,051	983	67

(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額5百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、売却したその他有価証券は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について記載すべき重要な減損処理はありません。
なお、減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、合理的な反証が得られない限り時価の回復可能性がないものとみなし減損処理を行っております。
また、下落率が30%以上50%未満の場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。