有価証券報告書-第64期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	-千円	2,243千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	-千円	32,596千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年3月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名 当社執行役員5名
株式の種類及び付与数	普通株式 49,700株
付与日	平成29年4月26日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年4月27日～平成59年4月26日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年3月17日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	49,700
失効	―
権利確定	49,700
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	49,700
権利行使	―
失効	―
未行使残	49,700

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年3月17日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	701

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	26.30%
予想残存期間 (注)2	5.3年
予想配当 (注)3	20円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.156%

(注) 1.予想残存期間に対応する期間(平成24年1月8日から平成29年4月26日まで)の週次株価に基づき算定しております。
2.権利行使可能となった日以後初めて原証券の売却が可能となる日に行使されるものと仮定し、本新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち付与対象者である取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失すると予想される日までの期間(予想平均在任期間)を予想残存期間として見積っております。
3.直近1年間の1株当たり配当金の合計額20円を、算定時点の株価(800円)で除した値である2.500%を予想配当率とし、当該配当率で継続的に支払われるものと仮定しております。
4.本新株予約権の付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後3カ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件を定めていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。