有価証券報告書-第72期(2025/01/01-2025/12/31)
(3)気候変動に関する戦略、目標及び指標
2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、社員一人ひとりが自主的・積極的に環境に配慮した活動を行い、人々のより良い暮らしを支え、豊かな地球環境の保全と企業の持続的成長の両立に取り組んでおります。これまで再生可能エネルギー電力への切り替えやJ-クレジットの購入、当社施設内における太陽光発電設備の設置や照明のLEDへの変更、梱包材・緩衝材の樹脂製からリサイクル可能な紙素材への変更、などの施策を進めています。
① 戦略
当社の主要顧客である自動車業界では、デジタル開発の高度化により、開発期間の短縮を目指しております。当社は、顧客のデジタル開発への対応で「はかるを極め、わかるに挑む」ことを成長戦略としました。当社の計測技術、シミュレーション技術を高度化することで、顧客の開発期間の短縮に貢献します。自動車業界の電動化技術の進化は、運輸部門でのCO2排出量の削減に大きく資するものとなります。当社の成長戦略の実現とともに、社会の共通課題であるカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
当社自身のカーボンニュートラルへの対応については、環境戦略推進室において、環境負荷低減に関する戦略の立案・目標設定・管理方法の構築、事業活動におけるCO2排出量の把握、従業員等に対するカーボンニュートラルの啓発等を行います。
② 目標及び指標
気候変動に関する指標については、CO2排出量の削減率をモニタリング指標として事業活動による環境負荷低減に取り組むこととし、Scope 1 Scope 2について以下のとおり設定しています。2027年には全ての電力を再生可能エネルギーへ切り替えることを計画しており、2030年にはCO2排出量の79.6%削減(2022年度比)を目指します。
(注)Scope 1およびScope 2の算定精度向上を目的として、2025年度より算定手法を従来の推計ベースから実測値(一次データ)に基づく方式へと一部変更いたしました。これに伴い、過去実績(2022年度〜2024年度)についても同様の基準で再算定を行っております。
2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、社員一人ひとりが自主的・積極的に環境に配慮した活動を行い、人々のより良い暮らしを支え、豊かな地球環境の保全と企業の持続的成長の両立に取り組んでおります。これまで再生可能エネルギー電力への切り替えやJ-クレジットの購入、当社施設内における太陽光発電設備の設置や照明のLEDへの変更、梱包材・緩衝材の樹脂製からリサイクル可能な紙素材への変更、などの施策を進めています。
① 戦略
当社の主要顧客である自動車業界では、デジタル開発の高度化により、開発期間の短縮を目指しております。当社は、顧客のデジタル開発への対応で「はかるを極め、わかるに挑む」ことを成長戦略としました。当社の計測技術、シミュレーション技術を高度化することで、顧客の開発期間の短縮に貢献します。自動車業界の電動化技術の進化は、運輸部門でのCO2排出量の削減に大きく資するものとなります。当社の成長戦略の実現とともに、社会の共通課題であるカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
当社自身のカーボンニュートラルへの対応については、環境戦略推進室において、環境負荷低減に関する戦略の立案・目標設定・管理方法の構築、事業活動におけるCO2排出量の把握、従業員等に対するカーボンニュートラルの啓発等を行います。
② 目標及び指標
気候変動に関する指標については、CO2排出量の削減率をモニタリング指標として事業活動による環境負荷低減に取り組むこととし、Scope 1 Scope 2について以下のとおり設定しています。2027年には全ての電力を再生可能エネルギーへ切り替えることを計画しており、2030年にはCO2排出量の79.6%削減(2022年度比)を目指します。
| 実績 | 計画 | |||
| Scope1, 2 CO2排出量(t-CO2) | 2022年 | 2024年 | 2025年 | 2030年 |
| 3,184 | 1,610 | 996 | 651 | |
| 削減率(2022年度比) | - | △49.4% | △68.7% | △79.6% |
(注)Scope 1およびScope 2の算定精度向上を目的として、2025年度より算定手法を従来の推計ベースから実測値(一次データ)に基づく方式へと一部変更いたしました。これに伴い、過去実績(2022年度〜2024年度)についても同様の基準で再算定を行っております。