エスペック（6859）の支払手形及び買掛金の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日: 67億1900万
2009年3月31日 -33.32%: 44億8000万
2010年3月31日 -12.32%: 39億2800万
2010年12月31日 +14.64%: 45億300万
2011年3月31日 +25.56%: 56億5400万
2011年6月30日 -7.78%: 52億1400万
2011年9月30日 -14.61%: 44億5200万
2011年12月31日 +2.65%: 45億7000万
2012年3月31日 +5.84%: 48億3700万
2012年6月30日 -9.82%: 43億6200万
2012年9月30日 -3.09%: 42億2700万
2012年12月31日 +7%: 45億2300万
2013年3月31日 +4.58%: 47億3000万
2013年6月30日 -10.7%: 42億2400万
2013年9月30日 -5.71%: 39億8300万
2013年12月31日 +3.36%: 41億1700万
2014年3月31日 +23.97%: 51億400万
2014年6月30日 -13.89%: 43億9500万
2014年9月30日 -3.62%: 42億3600万
2014年12月31日 +6.54%: 45億1300万
2015年3月31日 +17.46%: 53億100万
2015年6月30日 +3.58%: 54億9100万
2015年9月30日 -5.39%: 51億9500万
2015年12月31日 -26.66%: 38億1000万
2016年3月31日 -7.09%: 35億4000万
2016年6月30日 -32.29%: 23億9700万
2016年9月30日 -21.36%: 18億8500万
2016年12月31日 +11.99%: 21億1100万
2017年3月31日 +22.74%: 25億9100万
2017年6月30日 -5.67%: 24億4400万
2017年9月30日 -29.62%: 17億2000万
2017年12月31日 +35.47%: 23億3000万
2018年3月31日 +20.17%: 28億
2018年6月30日 -16.36%: 23億4200万
2018年9月30日 -7%: 21億7800万
2018年12月31日 +31.73%: 28億6900万
2019年3月31日 +10.28%: 31億6400万
2019年6月30日 -21.93%: 24億7000万
2019年9月30日 ±0%: 24億7000万
2019年12月31日 +5.3%: 26億100万
2020年3月31日 +1.92%: 26億5100万
2020年6月30日 -5.88%: 24億9500万
2020年9月30日 -5.37%: 23億6100万
2020年12月31日 -2.08%: 23億1200万
2021年3月31日 +18.73%: 27億4500万
2021年6月30日 -6.63%: 25億6300万
2021年9月30日 +1.87%: 26億1100万
2021年12月31日 +25.78%: 32億8400万
2022年3月31日 +5.91%: 34億7800万
2022年6月30日 +0.29%: 34億8800万
2022年9月30日 +15.77%: 40億3800万
2022年12月31日 -2.45%: 39億3900万
2023年3月31日 +13.46%: 44億6900万
2023年6月30日 +2.08%: 45億6200万
2023年9月30日 -7.06%: 42億4000万
2023年12月31日 +9.15%: 46億2800万
2024年3月31日 -2.27%: 45億2300万
2024年6月30日 -8.8%: 41億2500万
2024年9月30日 -8.07%: 37億9200万
2024年12月31日 +6.38%: 40億3400万
2025年3月31日 -2.63%: 39億2800万
2025年9月30日 +2.88%: 40億4100万
2025年12月31日 +7.23%: 43億3300万
2026年3月31日 -3.32%: 41億8900万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は71,638百万円で、前連結会計年度末と比べ4,462百万円の増加となりました。その主な要因は、受注残高の増加に伴う仕掛品等の棚卸資産の増加3,893百万円、売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権)の回収による減少2,250百万円、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加や、繰延税金資産の増加等による投資その他の資産の増加1,152百万円、連結子会社による事業譲受に伴うのれんの計上等による増加1,070百万円、取得等による土地の増加537百万円等によるものであります。また、負債は22,144百万円で前連結会計年度末と比べ2,140百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加2,505百万円、仕入債務(支払手形及び買掛金並びに電子記録債務)の減少449百万円等によるものであります。純資産は49,494百万円で前連結会計年度末と比べ2,322百万円の増加となりました。その主な要因は、当第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益が3,085百万円計上された一方、配当金として1,545百万円が利益処分されたこと等による利益剰余金の増加1,534百万円、円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加685百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024/02/14 9:06