四半期報告書-第71期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の当社グループの事業環境につきましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス及び自動車関連の投資が堅調に推移し、主に世界的な電気自動車(EV)シフトによる需要が継続いたしました。生産面につきましては、主に汎用性の高い標準製品において部品の調達状況が改善し、製品リードタイムの正常化及び受注残高の消化が進みましたが、カスタム製品の部品調達は不安定な状況が継続いたしました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は特に国内市場において電気自動車(EV)・バッテリー分野がけん引し、過去最高となる48,190百万円となりました。売上高につきましては前年同四半期比で17.3%増加し、過去最高となる42,189百万円となりました。利益面につきましては、販管費が増加いたしましたが、主に増収により営業利益は前年同四半期比で74.3%増加し、4,211百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は80.6%増加し、3,085百万円となり、いずれも過去最高を更新いたしました。
セグメント別の経営成績
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績
<装置事業>環境試験器につきましては、国内市場では、受注高は前年同四半期比で汎用性の高い標準製品が減少したものの、カスタム製品は自動車関連を中心に増加いたしました。売上高につきましては、標準製品・カスタム製品ともに増加いたしました。海外市場におきましては、受注高は中国及び欧州が減少し、前年同四半期を下回りました。売上高につきましては、北米、欧州、韓国、台湾が増加し、前年同四半期を上回りました。
エナジーデバイス装置につきましては、電気自動車(EV)・バッテリー向けの投資拡大により、主に国内において充放電試験用チャンバーが好調に推移し、受注高・売上高ともに前年同四半期比で大幅に増加いたしました。
半導体関連装置につきましては、主にメモリ関連の投資抑制の影響を受け、受注高は前年同四半期比で減少いたしましたが、受注残高の消化により売上高は増加いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、受注高は41,586百万円と前年同四半期並みとなり、売上高は17.7%増加し36,322百万円となりました。利益面につきましては、販管費が増加したものの主に売上高の増加により、営業利益は前年同四半期比で61.5%増加し3,761百万円となりました。
<サービス事業>アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、予防保全サービス・修理サービスともに堅調に推移し、受注高は前年同四半期並みとなり、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
受託試験・レンタルにつきましては、車載用バッテリーを中心に受託試験が好調に推移し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は9.6%増加し5,720百万円、売上高は14.8%増加し5,364百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加及び受託試験事業における原価率の改善により、営業利益は前年同四半期比で193.0%増加し542百万円となりました。
<その他事業>環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、新たに手掛けている植物の水耕栽培と陸上養殖を組み合わせたアクアポニックスなどの受注を獲得いたしましたが、主に森づくりが減少し、受注高は1,162百万円と前年同四半期並みとなりました。売上高につきましては、植物研究用装置や野菜の販売が堅調に推移し前年同四半期比で20.8%増加し793百万円となりましたが、利益面につきましては89百万円の営業損失となりました。
※ 当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第2・第4四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は71,638百万円で、前連結会計年度末と比べ4,462百万円の増加となりました。その主な要因は、受注残高の増加に伴う仕掛品等の棚卸資産の増加3,893百万円、売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権)の回収による減少2,250百万円、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加や、繰延税金資産の増加等による投資その他の資産の増加1,152百万円、連結子会社による事業譲受に伴うのれんの計上等による増加1,070百万円、取得等による土地の増加537百万円等によるものであります。また、負債は22,144百万円で前連結会計年度末と比べ2,140百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加2,505百万円、仕入債務(支払手形及び買掛金並びに電子記録債務)の減少449百万円等によるものであります。純資産は49,494百万円で前連結会計年度末と比べ2,322百万円の増加となりました。その主な要因は、当第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益が3,085百万円計上された一方、配当金として1,545百万円が利益処分されたこと等による利益剰余金の増加1,534百万円、円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加685百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、956百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の当社グループの事業環境につきましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス及び自動車関連の投資が堅調に推移し、主に世界的な電気自動車(EV)シフトによる需要が継続いたしました。生産面につきましては、主に汎用性の高い標準製品において部品の調達状況が改善し、製品リードタイムの正常化及び受注残高の消化が進みましたが、カスタム製品の部品調達は不安定な状況が継続いたしました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は特に国内市場において電気自動車(EV)・バッテリー分野がけん引し、過去最高となる48,190百万円となりました。売上高につきましては前年同四半期比で17.3%増加し、過去最高となる42,189百万円となりました。利益面につきましては、販管費が増加いたしましたが、主に増収により営業利益は前年同四半期比で74.3%増加し、4,211百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は80.6%増加し、3,085百万円となり、いずれも過去最高を更新いたしました。
| 前第3四半期連結累計期間 (第70期)(百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (第71期)(百万円) | 増減率(%) | |
| 受注高 | 47,153 | 48,190 | 2.2 |
| 売上高 | 35,972 | 42,189 | 17.3 |
| 営業利益 | 2,416 | 4,211 | 74.3 |
| 経常利益 | 2,695 | 4,447 | 65.0 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 1,708 | 3,085 | 80.6 |
セグメント別の経営成績
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績
| 受注高 (百万円) | 売上高 (百万円) | 営業利益又は 営業損失(△) (百万円) | |
| 装置事業 | 41,586 | 36,322 | 3,761 |
| サービス事業 | 5,720 | 5,364 | 542 |
| その他事業 | 1,162 | 793 | △89 |
| 連結消去 | △279 | △290 | △2 |
| 計 | 48,190 | 42,189 | 4,211 |
<装置事業>環境試験器につきましては、国内市場では、受注高は前年同四半期比で汎用性の高い標準製品が減少したものの、カスタム製品は自動車関連を中心に増加いたしました。売上高につきましては、標準製品・カスタム製品ともに増加いたしました。海外市場におきましては、受注高は中国及び欧州が減少し、前年同四半期を下回りました。売上高につきましては、北米、欧州、韓国、台湾が増加し、前年同四半期を上回りました。
エナジーデバイス装置につきましては、電気自動車(EV)・バッテリー向けの投資拡大により、主に国内において充放電試験用チャンバーが好調に推移し、受注高・売上高ともに前年同四半期比で大幅に増加いたしました。
半導体関連装置につきましては、主にメモリ関連の投資抑制の影響を受け、受注高は前年同四半期比で減少いたしましたが、受注残高の消化により売上高は増加いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、受注高は41,586百万円と前年同四半期並みとなり、売上高は17.7%増加し36,322百万円となりました。利益面につきましては、販管費が増加したものの主に売上高の増加により、営業利益は前年同四半期比で61.5%増加し3,761百万円となりました。
| 前第3四半期連結累計期間 (第70期)(百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (第71期)(百万円) | 増減率(%) | |
| 受注高 | 41,031 | 41,586 | 1.4 |
| 売上高 | 30,866 | 36,322 | 17.7 |
| 営業利益 | 2,329 | 3,761 | 61.5 |
<サービス事業>アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、予防保全サービス・修理サービスともに堅調に推移し、受注高は前年同四半期並みとなり、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
受託試験・レンタルにつきましては、車載用バッテリーを中心に受託試験が好調に推移し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は9.6%増加し5,720百万円、売上高は14.8%増加し5,364百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加及び受託試験事業における原価率の改善により、営業利益は前年同四半期比で193.0%増加し542百万円となりました。
| 前第3四半期連結累計期間 (第70期)(百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (第71期)(百万円) | 増減率(%) | |
| 受注高 | 5,216 | 5,720 | 9.6 |
| 売上高 | 4,672 | 5,364 | 14.8 |
| 営業利益 | 185 | 542 | 193.0 |
<その他事業>環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、新たに手掛けている植物の水耕栽培と陸上養殖を組み合わせたアクアポニックスなどの受注を獲得いたしましたが、主に森づくりが減少し、受注高は1,162百万円と前年同四半期並みとなりました。売上高につきましては、植物研究用装置や野菜の販売が堅調に推移し前年同四半期比で20.8%増加し793百万円となりましたが、利益面につきましては89百万円の営業損失となりました。
| 前第3四半期連結累計期間 (第70期)(百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (第71期)(百万円) | 増減率(%) | |
| 受注高 | 1,148 | 1,162 | 1.3 |
| 売上高 | 656 | 793 | 20.8 |
| 営業損失(△) | △96 | △89 | - |
※ 当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第2・第4四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は71,638百万円で、前連結会計年度末と比べ4,462百万円の増加となりました。その主な要因は、受注残高の増加に伴う仕掛品等の棚卸資産の増加3,893百万円、売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権)の回収による減少2,250百万円、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加や、繰延税金資産の増加等による投資その他の資産の増加1,152百万円、連結子会社による事業譲受に伴うのれんの計上等による増加1,070百万円、取得等による土地の増加537百万円等によるものであります。また、負債は22,144百万円で前連結会計年度末と比べ2,140百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加2,505百万円、仕入債務(支払手形及び買掛金並びに電子記録債務)の減少449百万円等によるものであります。純資産は49,494百万円で前連結会計年度末と比べ2,322百万円の増加となりました。その主な要因は、当第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益が3,085百万円計上された一方、配当金として1,545百万円が利益処分されたこと等による利益剰余金の増加1,534百万円、円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加685百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、956百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。