有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状況及び経営成績の状況
当社は、2018年5月15日開催の取締役会において、在外連結子会社の決算期(従来12月)を国内連結子会社の決算期(3月)に統一することを決議いたしました。これにより当連結会計年度は、在外連結子会社の決算対象期間が15カ月(2018年1月～2019年3月)となる変則決算であるため、当連結会計年度においては業績に関する対前期増減率の記載を省略しております。
当連結会計年度のわが国経済につきましては、米中貿易摩擦を発端とする世界景気の減速懸念の高まりにより、先行きの不透明感が強まりました。
当社の主要顧客におきましては、自動車関連メーカーおよびエレクトロニクス関連メーカーで積極的な投資が継続いたしました。
このような状況の中、当社は自動車やIoT関連市場をターゲットとした環境試験器のカスタマイズ対応力の強化やエナジーデバイス製品の開発に取り組むとともに、国内および中国・韓国・欧州・ASEANなどの海外市場での売上拡大に取り組んでまいりました。
こうした結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は57,359百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,150百万円の増加となりました。
負債は15,270百万円で前連結会計年度末と比べ1,006百万円の増加となりました。
純資産は42,088百万円で前連結会計年度末と比べ2,144百万円の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は73.4%と前連結会計年度末と比べ0.3ポイントの減少となりました。
b.経営成績
受注高は50,698百万円、売上高は50,580百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は5,827百万円、経常利益は5,851百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,289百万円となりました。
なお、従来どおり在外連結子会社の決算期が12か月間であった場合の対前期増減率は以下のとおりとなります。
(参考)
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度のセグメント別業績
装置事業
サービス事業
その他事業
なお、従来どおり在外連結子会社の決算期が12か月間であった場合の参考値は以下のとおりとなります。
(参考)
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、配当金の支払等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が5,838百万円(前年同期比23.0%増)となったこと等により、前連結会計年度末に比べ965百万円増加し、当連結会計年度末には14,929百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,017百万円(同23.9%減)となりました。これは主に売上高の増加に伴い税金等調整前当期純利益が5,838百万円(前年同期比23.0%増)となったことによるものであります。また、売上債権やたな卸資産の増加により資金の増加が一部相殺されておりますが、これらの増加は売上高や受注高の増加による正常な範囲の増減であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は562百万円(同108.8%増)となりました。これは主に有形及び無形資産の取得による支出が558百万円(同11.9%増)となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,399百万円(同37.3%増)となりました。これは主に配当金の増額に伴い、配当金の支払額が1,372百万円(同37.0%増)となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。
a.生産実績
(注)1. 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2. 当連結会計年度は、在外連結子会社の決算対象期間が15カ月(2018年1月～2019年3月)となる変則決算であるため、生産高に関する対前期増減率の記載を省略しております。
b.受注実績
(注)1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当連結会計年度は、在外連結子会社の決算対象期間が15カ月(2018年1月～2019年3月)となる変則決算であるため、受注高に関する対前期増減率の記載を省略しております。
c.販売実績
(注)1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当連結会計年度は、在外連結子会社の決算対象期間が15カ月(2018年1月～2019年3月)となる変則決算であるため、販売高に関する対前期増減率の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な会計方針および見積りの方法につきましては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末における総資産は57,359百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,150百万円の増加となりました。これは主に、売上高および親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことにより、現金及び預金が949百万円、受取手形及び売掛金が2,173百万円増加したことによるものであります。
負債は15,270百万円で前連結会計年度末と比べ1,006百万円の増加となりました。これは主に、売上高の増加に伴って生産活動、営業活動が増加したことにより、支払手形及び買掛金が364百万円、電子記録債務が327百万円、前受金などその他流動負債が685百万円増加したことによるものであります。
純資産は42,088百万円で前連結会計年度末と比べ2,144百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益が4,289百万円計上された一方、配当金として1,375百万円が利益処分されたことにより、利益剰余金が2,906百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は73.4%と前連結会計年度末と比べ0.3ポイントの減少となりました。
2)経営成績
売上高につきましては、在外連結子会社の変則決算による影響3,520百万円に加え、装置事業が好調に推移し、50,580百万円となりました。
売上原価につきましては、売上高の増加に伴い増加したものの、原価率が0.5%改善したことにより前連結会計年度より3,929百万円の増加に留まり、32,417百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度より1,356百万円増加し12,335百万円となりました。その主な要因は、在外連結子会社の変則決算による影響721百万円、研究開発費の増加237百万円などになります。
これらの結果、営業利益につきましては、前連結会計年度より1,225百万円増加し、5,827百万円となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加等により前連結会計年度より1,104百万円増加し、5,851百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益が1,091百万円増加した一方、在外連結子会社の税率差異等の影響で法人税等の増加は111百万円に留まり、その結果として前連結会計年度より980百万円増加し、4,289百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、(1)「経営成績等の状況の概要」②「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、電子部品・電子機器および自動車関連メーカーを主要顧客としており、当社の業績は、これらの業界の業績や設備投資動向の影響を強く受けます。景気変動の影響等により主要顧客の設備投資が低調に推移した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、環境規制など市場環境の変化やお客さまの多様化するニーズに対応した製品をいち早く開発するとともに、カスタム対応や非エレクトロニクス分野の顧客開拓などを進めることで業績の変動幅を小さくするように努めております。
また当社は、国内市場において高い市場シェアを持っておりますが、国内市場は成熟市場であるため当社の成長は、海外市場での業績に左右されます。高い市場シェアを持つ欧米の環境試験器メーカーや低価格を武器に市場参入を図る中国・台湾メーカーとの競争が当社の業績に大きく影響する可能性があります。当社は、中国、米国、韓国、欧州および東南アジアに製造・販売子会社を設置し、世界45か国に販売ネットワークを構築することにより、急速な市場拡大に対応する体制を整備しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社製品の製造に係る原材料費、労務費、外注加工費等の製造費用、各事業についての販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、製造用設備やレンタル用設備、受託試験用設備への投資に加え、情報処理のためのソフトウエアへの投資等があります。
財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金を自己資金で賄うことを基礎としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達しております。
当連結会計年度末現在、長期借入金および短期借入金の残高はありません。また、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末において複数の機関との間で合計3,247百万円のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高-百万円、借入未実行残高3,247百万円)。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は以下のとおりであります。
売上高は期初計画比2,580百万円増(5.4%増)の50,580百万円となりました。営業利益は期初計画比1,027百万円増(21.4%増)の5,827百万円となりました。また、営業利益率は1.5ポイント上回る11.5%となりました。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
装置事業
環境試験器につきましては、国内市場では受注高・売上高ともにカスタム製品が好調に推移いたしました。海外市場では、すべてのエリアにおいて堅調に推移し、特に中国での販売が伸長いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、二次電池評価装置、燃料電池評価装置の受注が好調に推移いたしました。
半導体関連装置につきましては、半導体市場の減速により低調な受注状況となりました。
こうした結果、装置事業全体では、売上高は42,638百万円となりました。
サービス事業
アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、受注高・売上高ともに堅調に推移いたしました。
受託試験・レンタルにつきましては、受託試験が堅調に推移いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では売上高は6,613百万円となりました。
その他事業
環境保全事業および植物工場事業を営むエスペックミック株式会社では、受注高・売上高ともに植物工場事業が好調に推移いたしました。その他事業全体では、売上高は1,541百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状況及び経営成績の状況
当社は、2018年5月15日開催の取締役会において、在外連結子会社の決算期(従来12月)を国内連結子会社の決算期(3月)に統一することを決議いたしました。これにより当連結会計年度は、在外連結子会社の決算対象期間が15カ月(2018年1月～2019年3月)となる変則決算であるため、当連結会計年度においては業績に関する対前期増減率の記載を省略しております。
当連結会計年度のわが国経済につきましては、米中貿易摩擦を発端とする世界景気の減速懸念の高まりにより、先行きの不透明感が強まりました。
当社の主要顧客におきましては、自動車関連メーカーおよびエレクトロニクス関連メーカーで積極的な投資が継続いたしました。
このような状況の中、当社は自動車やIoT関連市場をターゲットとした環境試験器のカスタマイズ対応力の強化やエナジーデバイス製品の開発に取り組むとともに、国内および中国・韓国・欧州・ASEANなどの海外市場での売上拡大に取り組んでまいりました。
こうした結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は57,359百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,150百万円の増加となりました。
負債は15,270百万円で前連結会計年度末と比べ1,006百万円の増加となりました。
純資産は42,088百万円で前連結会計年度末と比べ2,144百万円の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は73.4%と前連結会計年度末と比べ0.3ポイントの減少となりました。
b.経営成績
受注高は50,698百万円、売上高は50,580百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は5,827百万円、経常利益は5,851百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,289百万円となりました。
| 前連結会計年度 (第65期)(百万円) | 当連結会計年度 (第66期)(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 受注高 | 44,775 | 50,698 | - |
| 売上高 | 44,069 | 50,580 | - |
| 営業利益 | 4,602 | 5,827 | - |
| 経常利益 | 4,746 | 5,851 | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,308 | 4,289 | - |
なお、従来どおり在外連結子会社の決算期が12か月間であった場合の対前期増減率は以下のとおりとなります。
(参考)
| 前連結会計年度 (第65期)(百万円) | 当連結会計年度 (第66期)(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 受注高 | 44,775 | 48,008 | 7.2 |
| 売上高 | 44,069 | 47,060 | 6.8 |
| 営業利益 | 4,602 | 5,470 | 18.8 |
| 経常利益 | 4,746 | 5,493 | 15.7 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,308 | 4,030 | 21.8 |
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度のセグメント別業績
| 受注高 (百万円) | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | |
| 装置事業 | 42,587 | 42,638 | 5,193 |
| サービス事業 | 6,614 | 6,613 | 620 |
| その他事業 | 1,706 | 1,541 | 9 |
| 連結消去 | △210 | △212 | 4 |
| 計 | 50,698 | 50,580 | 5,827 |
装置事業
| 前連結会計年度 (第65期)(百万円) | 当連結会計年度 (第66期)(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 受注高 | 37,076 | 42,587 | - |
| 売上高 | 36,602 | 42,638 | - |
| 営業利益 | 4,092 | 5,193 | - |
サービス事業
| 前連結会計年度 (第65期)(百万円) | 当連結会計年度 (第66期)(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 受注高 | 6,488 | 6,614 | - |
| 売上高 | 6,292 | 6,613 | - |
| 営業利益 | 524 | 620 | - |
その他事業
| 前連結会計年度 (第65期)(百万円) | 当連結会計年度 (第66期)(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 受注高 | 1,416 | 1,706 | - |
| 売上高 | 1,375 | 1,541 | - |
| 営業利益又は営業損失(△) | △15 | 9 | - |
なお、従来どおり在外連結子会社の決算期が12か月間であった場合の参考値は以下のとおりとなります。
(参考)
| 受注高 (百万円) | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | |
| 装置事業 | 39,979 | 39,236 | 4,908 |
| サービス事業 | 6,524 | 6,486 | 548 |
| その他事業 | 1,706 | 1,541 | 9 |
| 連結消去 | △201 | △203 | 4 |
| 計 | 48,008 | 47,060 | 5,470 |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、配当金の支払等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が5,838百万円(前年同期比23.0%増)となったこと等により、前連結会計年度末に比べ965百万円増加し、当連結会計年度末には14,929百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,017百万円(同23.9%減)となりました。これは主に売上高の増加に伴い税金等調整前当期純利益が5,838百万円(前年同期比23.0%増)となったことによるものであります。また、売上債権やたな卸資産の増加により資金の増加が一部相殺されておりますが、これらの増加は売上高や受注高の増加による正常な範囲の増減であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は562百万円(同108.8%増)となりました。これは主に有形及び無形資産の取得による支出が558百万円(同11.9%増)となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,399百万円(同37.3%増)となりました。これは主に配当金の増額に伴い、配当金の支払額が1,372百万円(同37.0%増)となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。
a.生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 対前期増減率(%) |
| 装置事業 | 39,150 | - |
| サービス事業 | 84 | - |
| その他事業 | - | - |
| 合計 | 39,234 | - |
(注)1. 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2. 当連結会計年度は、在外連結子会社の決算対象期間が15カ月(2018年1月～2019年3月)となる変則決算であるため、生産高に関する対前期増減率の記載を省略しております。
b.受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 対前期増減率 (%) | 受注残高(百万円) | 対前期増減率 (%) |
| 装置事業 | 42,587 | - | 9,014 | △0.6 |
| サービス事業 | 6,614 | - | 1,010 | 0.1 |
| その他事業 | 1,706 | - | 469 | 54.3 |
| 計 | 50,908 | - | 10,494 | 1.1 |
| 消去 | △210 | - | △18 | - |
| 合計 | 50,698 | - | 10,476 | 1.1 |
(注)1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当連結会計年度は、在外連結子会社の決算対象期間が15カ月(2018年1月～2019年3月)となる変則決算であるため、受注高に関する対前期増減率の記載を省略しております。
c.販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 対前期増減率(%) |
| 装置事業 | 42,638 | - |
| サービス事業 | 6,613 | - |
| その他事業 | 1,541 | - |
| 計 | 50,793 | - |
| 消去 | △212 | - |
| 合計 | 50,580 | - |
(注)1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当連結会計年度は、在外連結子会社の決算対象期間が15カ月(2018年1月～2019年3月)となる変則決算であるため、販売高に関する対前期増減率の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な会計方針および見積りの方法につきましては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末における総資産は57,359百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,150百万円の増加となりました。これは主に、売上高および親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことにより、現金及び預金が949百万円、受取手形及び売掛金が2,173百万円増加したことによるものであります。
負債は15,270百万円で前連結会計年度末と比べ1,006百万円の増加となりました。これは主に、売上高の増加に伴って生産活動、営業活動が増加したことにより、支払手形及び買掛金が364百万円、電子記録債務が327百万円、前受金などその他流動負債が685百万円増加したことによるものであります。
純資産は42,088百万円で前連結会計年度末と比べ2,144百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益が4,289百万円計上された一方、配当金として1,375百万円が利益処分されたことにより、利益剰余金が2,906百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は73.4%と前連結会計年度末と比べ0.3ポイントの減少となりました。
2)経営成績
売上高につきましては、在外連結子会社の変則決算による影響3,520百万円に加え、装置事業が好調に推移し、50,580百万円となりました。
売上原価につきましては、売上高の増加に伴い増加したものの、原価率が0.5%改善したことにより前連結会計年度より3,929百万円の増加に留まり、32,417百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度より1,356百万円増加し12,335百万円となりました。その主な要因は、在外連結子会社の変則決算による影響721百万円、研究開発費の増加237百万円などになります。
これらの結果、営業利益につきましては、前連結会計年度より1,225百万円増加し、5,827百万円となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加等により前連結会計年度より1,104百万円増加し、5,851百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益が1,091百万円増加した一方、在外連結子会社の税率差異等の影響で法人税等の増加は111百万円に留まり、その結果として前連結会計年度より980百万円増加し、4,289百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、(1)「経営成績等の状況の概要」②「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、電子部品・電子機器および自動車関連メーカーを主要顧客としており、当社の業績は、これらの業界の業績や設備投資動向の影響を強く受けます。景気変動の影響等により主要顧客の設備投資が低調に推移した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、環境規制など市場環境の変化やお客さまの多様化するニーズに対応した製品をいち早く開発するとともに、カスタム対応や非エレクトロニクス分野の顧客開拓などを進めることで業績の変動幅を小さくするように努めております。
また当社は、国内市場において高い市場シェアを持っておりますが、国内市場は成熟市場であるため当社の成長は、海外市場での業績に左右されます。高い市場シェアを持つ欧米の環境試験器メーカーや低価格を武器に市場参入を図る中国・台湾メーカーとの競争が当社の業績に大きく影響する可能性があります。当社は、中国、米国、韓国、欧州および東南アジアに製造・販売子会社を設置し、世界45か国に販売ネットワークを構築することにより、急速な市場拡大に対応する体制を整備しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社製品の製造に係る原材料費、労務費、外注加工費等の製造費用、各事業についての販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、製造用設備やレンタル用設備、受託試験用設備への投資に加え、情報処理のためのソフトウエアへの投資等があります。
財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金を自己資金で賄うことを基礎としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達しております。
当連結会計年度末現在、長期借入金および短期借入金の残高はありません。また、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末において複数の機関との間で合計3,247百万円のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高-百万円、借入未実行残高3,247百万円)。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は以下のとおりであります。
売上高は期初計画比2,580百万円増(5.4%増)の50,580百万円となりました。営業利益は期初計画比1,027百万円増(21.4%増)の5,827百万円となりました。また、営業利益率は1.5ポイント上回る11.5%となりました。
| 指標 | 2018年度(期初計画) | 2018年度(実績) | 2018年度(期初計画比) |
| 売上高(百万円) | 48,000 | 50,580 | 2,580 (5.4%増) |
| 営業利益(百万円) | 4,800 | 5,827 | 1,027(21.4%増) |
| 営業利益率(%) | 10.0 | 11.5 | 1.5 |
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
装置事業
環境試験器につきましては、国内市場では受注高・売上高ともにカスタム製品が好調に推移いたしました。海外市場では、すべてのエリアにおいて堅調に推移し、特に中国での販売が伸長いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、二次電池評価装置、燃料電池評価装置の受注が好調に推移いたしました。
半導体関連装置につきましては、半導体市場の減速により低調な受注状況となりました。
こうした結果、装置事業全体では、売上高は42,638百万円となりました。
サービス事業
アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、受注高・売上高ともに堅調に推移いたしました。
受託試験・レンタルにつきましては、受託試験が堅調に推移いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では売上高は6,613百万円となりました。
その他事業
環境保全事業および植物工場事業を営むエスペックミック株式会社では、受注高・売上高ともに植物工場事業が好調に推移いたしました。その他事業全体では、売上高は1,541百万円となりました。
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