半期報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の当社グループの事業環境につきましては、引き続き社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス及び自動車関連の投資が堅調に推移いたしました。生産面におきましては、受注残高の消化および生産負荷の平準化に向けて、要員の増加、生産スペースの拡大、外注の活用により国内の生産能力増強に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、受注高は国内外で好調に推移し、前年同期比で9.5%増加し36,621百万円となりました。売上高は国内の生産能力増強の効果などにより、前年同期比で11.8%増加し30,464百万円となりました。利益面につきましては、販管費が増加いたしましたが、増収及び原価率の改善により営業利益は前年同期比で41.2%増加し、3,296百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で48.3%増加し、2,452百万円となりました。受注高・売上高・利益面のすべてにおいて過去最高を更新いたしました。

	前中間連結会計期間 (第71期)(百万円)	当中間連結会計期間 (第72期)(百万円)	増減率(%)
受注高	33,440	36,621	9.5
売上高	27,257	30,464	11.8
営業利益	2,333	3,296	41.2
経常利益	2,526	3,398	34.5
親会社株主に帰属する 中間純利益	1,653	2,452	48.3

セグメント別の経営成績
当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績

	受注高 (百万円)	売上高 (百万円)	営業利益又は 営業損失(△) (百万円)
装置事業	31,868	26,469	3,013
サービス事業	4,176	3,701	324
その他事業	808	521	△31
連結消去	△232	△227	△10
計	36,621	30,464	3,296

<装置事業>環境試験器につきましては、国内市場では、汎用性の高い標準製品の受注高は前年同期並みとなりましたが、売上高は増加いたしました。カスタム製品につきましては自動車関連を中心に好調に推移し、受注高・売上高ともに増加いたしました。海外市場におきましては、受注高は主に中国、韓国、欧州において増加いたしました。売上高は北米、東南アジア、台湾が増加したものの、欧州が減少し、前年同期並みとなりました。
エナジーデバイス装置につきましては、受注高は主に国内において大型案件のあった前年同期比で減少いたしましたが、売上高は国内及び北米向けの装置の売上計上により大幅に増加いたしました。
半導体関連装置につきましては、受注高はサーバー関連の大型案件の受注により、前年同期比で大幅に増加いたしましたが、売上高はメモリ関連の投資抑制の影響を受け、大幅に減少いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、前年同期比で受注高は9.1%増加し31,868百万円、売上高は12.5%増加し26,469百万円となりました。利益面につきましては、販管費が増加したものの売上高の増加及び原価率の改善により、営業利益は前年同期比で38.5%増加し3,013百万円となりました。

	前中間連結会計期間 (第71期)(百万円)	当中間連結会計期間 (第72期)(百万円)	増減率(%)
受注高	29,198	31,868	9.1
売上高	23,533	26,469	12.5
営業利益	2,175	3,013	38.5

<サービス事業>アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、予防保全サービス・修理サービスともに堅調に推移し、前年同期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
受託試験・レンタルにつきましては、車載用バッテリーを中心に受託試験が好調に推移し、前年同期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、前年同期比で受注高は10.3%増加し4,176百万円、売上高は7.4%増加し3,701百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加及び受託試験事業における原価率の改善により、営業利益は前年同期比で30.3%増加し324百万円となりました。

	前中間連結会計期間 (第71期)(百万円)	当中間連結会計期間 (第72期)(百万円)	増減率(%)
受注高	3,785	4,176	10.3
売上高	3,445	3,701	7.4
営業利益	249	324	30.3

<その他事業>環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、水辺づくりや屋上緑化などが堅調に推移し、前年同期比で受注高は23.2%増加し808百万円、売上高は9.6%増加し521百万円となりました。しかしながら、利益面につきましては前年同期比で改善したものの31百万円の営業損失となりました。

	前中間連結会計期間 (第71期)(百万円)	当中間連結会計期間 (第72期)(百万円)	増減率(%)
受注高	655	808	23.2
売上高	475	521	9.6
営業損失(△)	△88	△31	-

※ 当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第2・第4四半期に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。
(2) 財政状態の状況及びキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における総資産は70,600百万円で、前連結会計年度末と比べ7,635百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権)の回収による減少3,665百万円、短期借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少2,724百万円、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少等による投資その他の資産の減少502百万円などによるものであります。また、負債は17,531百万円で前連結会計年度末と比べ7,987百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金の減少4,005百万円、仕入債務(支払手形及び買掛金並びに電子記録債務)の減少3,190百万円、未払法人税等の減少250百万円などによるものであります。純資産は53,068百万円で前連結会計年度末と比べ352百万円の増加となりました。その主な要因は、当中間連結会計期間において親会社株主に帰属する中間純利益が2,452百万円計上された一方、配当金として1,103百万円剰余金処分されたこと等による利益剰余金の増加1,343百万円、為替換算調整勘定の減少621百万円、その他有価証券評価差額金の減少358百万円などによるものであります。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,135百万円(前年同期は1,359百万円の資金の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上による資金の収入3,504百万円、売上債権の減少による資金の増加3,435百万円、仕入債務の減少による資金の減少3,085百万円、法人税等の支払による資金の減少1,243百万円、減価償却費の計上822百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は247百万円(前年同期は960百万円の資金の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出892百万円、信託受益権の減少による資金の増加457百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5,310百万円(前年同期は2,330百万円の資金の収入)となりました。これは主に、短期借入金の返済による資金の支出4,000百万円、配当金の支払1,098百万円などによるものであります。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は14,070百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,723百万円の減少となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、693百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。