四半期報告書-第66期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間のわが国経済につきましては、米中貿易摩擦の影響により先行き不透明な状況が継続しているものの、輸出が好調に推移するとともに、企業の好調な業績や人手不足への対応などを背景に設備投資も好調に推移いたしました。
当社の主要顧客におきましては、自動車関連メーカーおよびエレクトロニクス関連メーカーで積極的な投資が継続いたしました。
このような状況の中、当社は自動車やIoT関連市場をターゲットとした環境試験器のカスタマイズ力の強化やエナジーデバイス製品の開発に取り組むとともに、国内および中国・韓国・欧州・ASEANなどの海外市場での売上拡大に取り組んでまいりました。
こうした結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期比で受注高は15.0%増加し12,101百万円となりましたが、長納期の製品の増加により、売上高は5.7%減少し7,558百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少や研究開発費などの販管費の増加により、53百万円の営業損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の減少により44百万円となりました。
セグメント別の経営成績
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績
<装置事業>環境試験器につきましては、国内市場では、汎用性の高い標準製品は好調に推移いたしました。カスタム製品につきましては受注は好調に推移したものの、長納期の製品の増加により、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。海外市場では、米国・韓国・東南アジアの売上高は前年同四半期比で減少したものの、中国・欧州は増加いたしました。環境試験器全体では受注高は前年同四半期比で増加いたしましたが、売上高は減少いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、二次電池評価装置の受注が堅調に推移し、受注高は前年同四半期比で増加いたしましたが、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
半導体関連装置につきましては、受注高・売上高ともに好調であった前年同四半期比で減少いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期比で受注高は14.9%増加し10,210百万円、売上高は8.1%減少し6,040百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少や研究開発費などの販管費の増加により、80百万円の営業損失となりました。
<サービス事業>アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、受注高は前年同四半期比で増加いたしましたが、売上高は前年同四半期並みとなりました。
受託試験・レンタルにつきましては、テストコンサルティングが好調に推移し、受注高・売上高ともに前年同四半期比で増加いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は16.0%増加し1,723百万円、売上高は13.0%増加し1,415百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加などにより、76百万円の営業利益となりました。
<その他事業>環境保全事業および植物工場事業を営むエスペックミック株式会社では、受注高は前年同四半期比で増加いたしましたが、売上高は減少いたしました。その他事業全体では、前年同四半期比で受注高は5.1%増加し225百万円となりましたが、売上高は35.2%減少し147百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少により、50百万円の営業損失となりました。
※ 当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第2・第4四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は50,368百万円で、前連結会計年度末と比べ3,840百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権の減少4,497百万円、受注残高の増加に伴う仕掛品等のたな卸資産の増加1,541百万円などによるものであります。また、負債は11,694百万円で前連結会計年度末と比べ2,569百万円の減少となりました。その主な要因は、仕入債務の支払いに伴う支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の減少965百万円、未払法人税等の減少839百万円、その他流動負債の減少601百万円などによるものであります。純資産は38,673百万円で前連結会計年度末と比べ1,270百万円の減少となり、その主な要因は、配当金の支払い等に伴う利益剰余金の減少824百万円、為替換算調整勘定の減少298百万円などによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「基本方針」という)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①当社の基本方針の概要
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。したがいまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主および投資家のみなさまによる自由な取引に委ねられているため、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主のみなさまのご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付に応じるか否かの判断も、最終的には株主のみなさま全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主のみなさまの共同の利益に資さない大量買付を行う者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を確保する必要があると考えております。
②当社の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
Ⅰ.企業価値の源泉
当社は「環境創造技術をかなめに展開するサービス」による「より確かな生環境の提供」をミッションとし、自らの手で次代を切り開く「プログレッシブ(進取的)」な精神のもと、いち早く環境試験の必要性を認識し、1961年に国内初となる環境試験器を開発するなど積極的に事業を展開してまいりました。環境試験器は、お客さまのさまざまな製品・部品がどのような環境下においても正常に機能するかという観点から、事前にその信頼性・品質の評価を行う装置であります。そのため、当社はこの環境試験器が、技術の進歩・産業の発展に貢献し、私たちの暮らしを支えるさまざまな製品・部品の信頼と安心・安全を確保するものであると考えるとともに、当社の企業成長そのものが、株主のみなさま、お客さま、お取引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまにさらなる価値を提供し、みなさまからの一層の信頼を得ることにつながるものと確信しております。このように、当社からみなさまに価値を提供し、他方でみなさまからの一層の信頼を得るということは、当社の経営理念であります「価値交換性の高い企業」を実現するものであるとともに、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上にも資するものでもあると考えております。
当社の企業価値の源泉は、独自の企業文化と当社成長を支える優秀な従業員、国内外のお客さま・お取引先と構築した信頼関係をベースとして長年培ってきた高い技術・ノウハウや、世界に拡がる生産・販売・サービスネットワーク、国際レベルの品質保証体制であり、それらにより「エスペック」ブランドは全世界のお客さまから高い信頼を得て、確固たる地位を確立しております。
また、当社のコアコンピタンスである「環境創造技術」をベースに、エナジーデバイス装置や植物工場などの新たな市場に事業を展開し、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に向けて、積極的に企業活動を推進しております。
Ⅱ.企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて、中期経営計画を作成し、中期的な事業の方向性を明らかにするとともに、年度単位の経営計画と事業施策に展開することで、より具体的な計画の推進と進捗管理を行っています。
また、当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上が株主のみなさまの共同の利益の確保・向上の基本であると考えております。配当金は、継続性と配当性向を勘案して決定し、内部留保金につきましては、将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投資に活用することを基本方針としております。
Ⅲ.コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化
当社は、企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置であるという「企業は公器」との考えのもと、企業活動を進めるうえで関わり合う株主のみなさま、お客さま、お取引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまとの間で、お互いにとってより良い関係を築き、みなさまに対してより高い価値を提供することで、「価値交換性の高い企業」を目指しております。
この基本的な考えを踏まえて事業活動を行うにあたり、コーポレート・ガバナンスの確立は不可欠であることから、コンプライアンスの確保と、より透明性・効率性の高い経営体制の確立を目指しております。
また、意思決定および業務執行が、法令・定款・社内規定を遵守し適正に行われるために必要な体制・制度を整備し、その運営状況のチェックと自浄機能が作用される社内システムの維持・構築を、内部統制に関する基本理念としております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが大量買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
今後も当社は、独自の企業文化と長年培ってきた高い技術とノウハウ、ならびに株主のみなさま、お客さま、お取引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまとの間に構築された良好な信頼関係の維持・促進に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に継続的に取り組むことで、企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、337百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間のわが国経済につきましては、米中貿易摩擦の影響により先行き不透明な状況が継続しているものの、輸出が好調に推移するとともに、企業の好調な業績や人手不足への対応などを背景に設備投資も好調に推移いたしました。
当社の主要顧客におきましては、自動車関連メーカーおよびエレクトロニクス関連メーカーで積極的な投資が継続いたしました。
このような状況の中、当社は自動車やIoT関連市場をターゲットとした環境試験器のカスタマイズ力の強化やエナジーデバイス製品の開発に取り組むとともに、国内および中国・韓国・欧州・ASEANなどの海外市場での売上拡大に取り組んでまいりました。
こうした結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期比で受注高は15.0%増加し12,101百万円となりましたが、長納期の製品の増加により、売上高は5.7%減少し7,558百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少や研究開発費などの販管費の増加により、53百万円の営業損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の減少により44百万円となりました。
| 前第1四半期連結累計期間 (第65期)(百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (第66期)(百万円) | 増減率(%) | |
| 受注高 | 10,526 | 12,101 | 15.0 |
| 売上高 | 8,013 | 7,558 | △5.7 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 310 | △53 | - |
| 経常利益 | 339 | 15 | △95.5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 185 | 44 | △76.0 |
セグメント別の経営成績
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績
| 受注高 (百万円) | 売上高 (百万円) | 営業利益又は 営業損失(△) (百万円) | |
| 装置事業 | 10,210 | 6,040 | △80 |
| サービス事業 | 1,723 | 1,415 | 76 |
| その他事業 | 225 | 147 | △50 |
| 連結消去 | △57 | △45 | 1 |
| 計 | 12,101 | 7,558 | △53 |
<装置事業>環境試験器につきましては、国内市場では、汎用性の高い標準製品は好調に推移いたしました。カスタム製品につきましては受注は好調に推移したものの、長納期の製品の増加により、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。海外市場では、米国・韓国・東南アジアの売上高は前年同四半期比で減少したものの、中国・欧州は増加いたしました。環境試験器全体では受注高は前年同四半期比で増加いたしましたが、売上高は減少いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、二次電池評価装置の受注が堅調に推移し、受注高は前年同四半期比で増加いたしましたが、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
半導体関連装置につきましては、受注高・売上高ともに好調であった前年同四半期比で減少いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期比で受注高は14.9%増加し10,210百万円、売上高は8.1%減少し6,040百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少や研究開発費などの販管費の増加により、80百万円の営業損失となりました。
| 前第1四半期連結累計期間 (第65期)(百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (第66期)(百万円) | 増減率(%) | |
| 受注高 | 8,886 | 10,210 | 14.9 |
| 売上高 | 6,574 | 6,040 | △8.1 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 392 | △80 | - |
<サービス事業>アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、受注高は前年同四半期比で増加いたしましたが、売上高は前年同四半期並みとなりました。
受託試験・レンタルにつきましては、テストコンサルティングが好調に推移し、受注高・売上高ともに前年同四半期比で増加いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は16.0%増加し1,723百万円、売上高は13.0%増加し1,415百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加などにより、76百万円の営業利益となりました。
| 前第1四半期連結累計期間 (第65期)(百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (第66期)(百万円) | 増減率(%) | |
| 受注高 | 1,486 | 1,723 | 16.0 |
| 売上高 | 1,252 | 1,415 | 13.0 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △48 | 76 | - |
<その他事業>環境保全事業および植物工場事業を営むエスペックミック株式会社では、受注高は前年同四半期比で増加いたしましたが、売上高は減少いたしました。その他事業全体では、前年同四半期比で受注高は5.1%増加し225百万円となりましたが、売上高は35.2%減少し147百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少により、50百万円の営業損失となりました。
| 前第1四半期連結累計期間 (第65期)(百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (第66期)(百万円) | 増減率(%) | |
| 受注高 | 214 | 225 | 5.1 |
| 売上高 | 227 | 147 | △35.2 |
| 営業損失(△) | △34 | △50 | - |
※ 当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第2・第4四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は50,368百万円で、前連結会計年度末と比べ3,840百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権の減少4,497百万円、受注残高の増加に伴う仕掛品等のたな卸資産の増加1,541百万円などによるものであります。また、負債は11,694百万円で前連結会計年度末と比べ2,569百万円の減少となりました。その主な要因は、仕入債務の支払いに伴う支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の減少965百万円、未払法人税等の減少839百万円、その他流動負債の減少601百万円などによるものであります。純資産は38,673百万円で前連結会計年度末と比べ1,270百万円の減少となり、その主な要因は、配当金の支払い等に伴う利益剰余金の減少824百万円、為替換算調整勘定の減少298百万円などによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「基本方針」という)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①当社の基本方針の概要
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。したがいまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主および投資家のみなさまによる自由な取引に委ねられているため、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主のみなさまのご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付に応じるか否かの判断も、最終的には株主のみなさま全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主のみなさまの共同の利益に資さない大量買付を行う者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を確保する必要があると考えております。
②当社の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
Ⅰ.企業価値の源泉
当社は「環境創造技術をかなめに展開するサービス」による「より確かな生環境の提供」をミッションとし、自らの手で次代を切り開く「プログレッシブ(進取的)」な精神のもと、いち早く環境試験の必要性を認識し、1961年に国内初となる環境試験器を開発するなど積極的に事業を展開してまいりました。環境試験器は、お客さまのさまざまな製品・部品がどのような環境下においても正常に機能するかという観点から、事前にその信頼性・品質の評価を行う装置であります。そのため、当社はこの環境試験器が、技術の進歩・産業の発展に貢献し、私たちの暮らしを支えるさまざまな製品・部品の信頼と安心・安全を確保するものであると考えるとともに、当社の企業成長そのものが、株主のみなさま、お客さま、お取引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまにさらなる価値を提供し、みなさまからの一層の信頼を得ることにつながるものと確信しております。このように、当社からみなさまに価値を提供し、他方でみなさまからの一層の信頼を得るということは、当社の経営理念であります「価値交換性の高い企業」を実現するものであるとともに、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上にも資するものでもあると考えております。
当社の企業価値の源泉は、独自の企業文化と当社成長を支える優秀な従業員、国内外のお客さま・お取引先と構築した信頼関係をベースとして長年培ってきた高い技術・ノウハウや、世界に拡がる生産・販売・サービスネットワーク、国際レベルの品質保証体制であり、それらにより「エスペック」ブランドは全世界のお客さまから高い信頼を得て、確固たる地位を確立しております。
また、当社のコアコンピタンスである「環境創造技術」をベースに、エナジーデバイス装置や植物工場などの新たな市場に事業を展開し、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に向けて、積極的に企業活動を推進しております。
Ⅱ.企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて、中期経営計画を作成し、中期的な事業の方向性を明らかにするとともに、年度単位の経営計画と事業施策に展開することで、より具体的な計画の推進と進捗管理を行っています。
また、当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上が株主のみなさまの共同の利益の確保・向上の基本であると考えております。配当金は、継続性と配当性向を勘案して決定し、内部留保金につきましては、将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投資に活用することを基本方針としております。
Ⅲ.コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化
当社は、企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置であるという「企業は公器」との考えのもと、企業活動を進めるうえで関わり合う株主のみなさま、お客さま、お取引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまとの間で、お互いにとってより良い関係を築き、みなさまに対してより高い価値を提供することで、「価値交換性の高い企業」を目指しております。
この基本的な考えを踏まえて事業活動を行うにあたり、コーポレート・ガバナンスの確立は不可欠であることから、コンプライアンスの確保と、より透明性・効率性の高い経営体制の確立を目指しております。
また、意思決定および業務執行が、法令・定款・社内規定を遵守し適正に行われるために必要な体制・制度を整備し、その運営状況のチェックと自浄機能が作用される社内システムの維持・構築を、内部統制に関する基本理念としております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが大量買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
今後も当社は、独自の企業文化と長年培ってきた高い技術とノウハウ、ならびに株主のみなさま、お客さま、お取引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまとの間に構築された良好な信頼関係の維持・促進に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に継続的に取り組むことで、企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、337百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
