四半期報告書-第69期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間のわが国経済につきましては、米中摩擦や半導体不足、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、中国や米国経済の回復に伴い製造業を中心に持ち直しの動きが継続いたしました。
当社の主要顧客におきましては、企業収益が改善する中、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス関連の投資が堅調に推移するとともに自動車関連の投資も回復してまいりました。当社の取り組みといたしましては、投資の拡大が期待できる5G・IoTに関する市場や自動車の自動運転・電動化に関する市場を中心に活動を強化いたしました。
こうした結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期比で受注高は54.2%増加し12,695百万円、売上高は17.0%増加し8,050百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加により営業利益は前年同四半期比で182百万円増加し22百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比で149百万円増加いたしましたが、24百万円の四半期純損失となりました。
セグメント別の経営成績
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績
<装置事業>環境試験器につきましては、国内市場では汎用性の高い標準製品、カスタム製品ともに受注高・売上高は前年同四半期比で増加いたしました。また、海外市場においても堅調に推移し、中国、米国、欧州、東南アジア、韓国の売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、自動車関連の投資の回復により二次電池評価装置の受注を獲得し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
半導体関連装置につきましては、メモリおよび自動車関連の投資が継続し、前年同四半期比で受注高は増加いたしましたが売上高は減少いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期比で受注高は64.3%増加し10,737百万円、売上高は21.4%増加し6,612百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加により営業利益は前年同四半期比で112百万円増加し90百万円となりました。
<サービス事業>アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、予防保全サービスなどが堅調に推移し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
受託試験・レンタルにつきましては、主に受託試験の受注回復により、前年同四半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は18.7%増加し1,744百万円、売上高は29.0%増加し1,370百万円となりました。利益面につきましては営業利益は前年同四半期比で118百万円増加いたしましたが、6百万円の営業損失となりました。
<その他事業>環境保全事業および植物工場事業を中心とするその他事業では、森づくりや水辺づくりの受注高は前年同四半期を上回りましたが植物工場が低調に推移し、前年同四半期比で受注高は2.4%減少し274百万円、売上高は70.9%減少し122百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少により営業利益は前年同四半期比で49百万円減少し61百万円の営業損失となりました。
※ 当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第2・第4四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は55,852百万円で、前連結会計年度末と比べ2,755百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産ならびに電子記録債権)の回収による減少3,304百万円、金銭信託減少による有価証券の減少1,000百万円、仕掛品等の棚卸資産の増加1,157百万円などによるものであります。また、負債は12,769百万円で前連結会計年度末と比べ853百万円の減少となりました。その主な要因は、仕入債務(支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務)の支払いによる減少387百万円、活動経費減少によるその他流動負債の減少289百万円などによるものであります。純資産は43,082百万円で前連結会計年度末と比べ1,902百万円の減少となり、その主な要因は、配当金の支払い等に伴う利益剰余金の減少984百万円、自己株式取得による減少1,066百万円などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、247百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間のわが国経済につきましては、米中摩擦や半導体不足、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、中国や米国経済の回復に伴い製造業を中心に持ち直しの動きが継続いたしました。
当社の主要顧客におきましては、企業収益が改善する中、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス関連の投資が堅調に推移するとともに自動車関連の投資も回復してまいりました。当社の取り組みといたしましては、投資の拡大が期待できる5G・IoTに関する市場や自動車の自動運転・電動化に関する市場を中心に活動を強化いたしました。
こうした結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期比で受注高は54.2%増加し12,695百万円、売上高は17.0%増加し8,050百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加により営業利益は前年同四半期比で182百万円増加し22百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比で149百万円増加いたしましたが、24百万円の四半期純損失となりました。
| 前第1四半期連結累計期間 (第68期)(百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (第69期)(百万円) | 増減率(%) | |
| 受注高 | 8,231 | 12,695 | 54.2 |
| 売上高 | 6,877 | 8,050 | 17.0 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △159 | 22 | - |
| 経常利益又は経常損失(△) | △87 | 87 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △173 | △24 | - |
セグメント別の経営成績
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績
| 受注高 (百万円) | 売上高 (百万円) | 営業利益又は 営業損失(△) (百万円) | |
| 装置事業 | 10,737 | 6,612 | 90 |
| サービス事業 | 1,744 | 1,370 | △6 |
| その他事業 | 274 | 122 | △61 |
| 連結消去 | △62 | △56 | 0 |
| 計 | 12,695 | 8,050 | 22 |
<装置事業>環境試験器につきましては、国内市場では汎用性の高い標準製品、カスタム製品ともに受注高・売上高は前年同四半期比で増加いたしました。また、海外市場においても堅調に推移し、中国、米国、欧州、東南アジア、韓国の売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、自動車関連の投資の回復により二次電池評価装置の受注を獲得し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
半導体関連装置につきましては、メモリおよび自動車関連の投資が継続し、前年同四半期比で受注高は増加いたしましたが売上高は減少いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期比で受注高は64.3%増加し10,737百万円、売上高は21.4%増加し6,612百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加により営業利益は前年同四半期比で112百万円増加し90百万円となりました。
| 前第1四半期連結累計期間 (第68期)(百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (第69期)(百万円) | 増減率(%) | |
| 受注高 | 6,534 | 10,737 | 64.3 |
| 売上高 | 5,449 | 6,612 | 21.4 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △22 | 90 | - |
<サービス事業>アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、予防保全サービスなどが堅調に推移し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
受託試験・レンタルにつきましては、主に受託試験の受注回復により、前年同四半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は18.7%増加し1,744百万円、売上高は29.0%増加し1,370百万円となりました。利益面につきましては営業利益は前年同四半期比で118百万円増加いたしましたが、6百万円の営業損失となりました。
| 前第1四半期連結累計期間 (第68期)(百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (第69期)(百万円) | 増減率(%) | |
| 受注高 | 1,470 | 1,744 | 18.7 |
| 売上高 | 1,062 | 1,370 | 29.0 |
| 営業損失(△) | △125 | △6 | - |
<その他事業>環境保全事業および植物工場事業を中心とするその他事業では、森づくりや水辺づくりの受注高は前年同四半期を上回りましたが植物工場が低調に推移し、前年同四半期比で受注高は2.4%減少し274百万円、売上高は70.9%減少し122百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少により営業利益は前年同四半期比で49百万円減少し61百万円の営業損失となりました。
| 前第1四半期連結累計期間 (第68期)(百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (第69期)(百万円) | 増減率(%) | |
| 受注高 | 281 | 274 | △2.4 |
| 売上高 | 422 | 122 | △70.9 |
| 営業損失(△) | △12 | △61 | - |
※ 当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第2・第4四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は55,852百万円で、前連結会計年度末と比べ2,755百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産ならびに電子記録債権)の回収による減少3,304百万円、金銭信託減少による有価証券の減少1,000百万円、仕掛品等の棚卸資産の増加1,157百万円などによるものであります。また、負債は12,769百万円で前連結会計年度末と比べ853百万円の減少となりました。その主な要因は、仕入債務(支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務)の支払いによる減少387百万円、活動経費減少によるその他流動負債の減少289百万円などによるものであります。純資産は43,082百万円で前連結会計年度末と比べ1,902百万円の減少となり、その主な要因は、配当金の支払い等に伴う利益剰余金の減少984百万円、自己株式取得による減少1,066百万円などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、247百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
