有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済につきましては、米中貿易摩擦による世界景気の悪化により製造業を中心に減速基調が継続するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大により、年度末にかけて世界経済の先行き不透明感が強まる状況となりました。
当社の主要顧客におきましては、半導体関連の投資は堅調に推移いたしましたが、その他業種では投資に慎重な姿勢が継続し、投資の先送りや見直しの動きが見られました。
こうした結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は43,571百万円、売上高は42,443百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少および原価率の悪化により営業利益は3,742百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,818百万円となりました。
※前連結会計年度は、在外連結子会社の決算対象期間が15か月(2018年1月～2019年3月)となる変則決算となって おります。そのため、当連結会計年度においては業績に関する対前期増減率の記載を省略しております。
なお、前連結会計年度の在外連結子会社の決算対象期間が従来どおり12か月であった場合の対前期増減率は以下のとおりとなります。
(参考)
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度のセグメント別業績
装置事業
※前連結会計年度の在外連結子会社の決算対象期間が12か月であった場合の対前期増減率は以下のとおりとなります。
サービス事業
※前連結会計年度の在外連結子会社の決算対象期間が12か月であった場合の対前期増減率は以下のとおりとなります。
その他事業
※前連結会計年度の在外連結子会社の決算対象期間が12か月であった場合の対前期増減率は以下のとおりとなります。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は57,461百万円となり、前連結会計年度末と比べ101百万円の増加となりました。
負債は14,729百万円で前連結会計年度末と比べ541百万円の減少となりました。
純資産は42,731百万円で前連結会計年度末と比べ643百万円の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は74.4%と前連結会計年度末と比べ1.0ポイントの増加となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金の増加4,870百万円、投資活動によるキャッシュ・フローによる資金の減少1,942百万円、財務活動によるキャッシュ・フローによる資金の減少931百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,850百万円増加し、当連結会計年度末には16,779百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。
a.生産実績
(注)1. 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2. 前連結会計年度は、在外連結子会社の決算対象期間が15か月(2018年1月～2019年3月)となる変則決算であるため、生産高に関する対前期増減率の記載を省略しております。
b.受注実績
(注)1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 前連結会計年度は、在外連結子会社の決算対象期間が15か月(2018年1月～2019年3月)となる変則決算であるため、受注高に関する対前期増減率の記載を省略しております。
c.販売実績
(注)1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 前連結会計年度は、在外連結子会社の決算対象期間が15か月(2018年1月～2019年3月)となる変則決算であるため、販売高に関する対前期増減率の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度におきましては、装置事業では、自動車やIoT関連市場をターゲットとした環境試験器のカスタマイズ対応力の強化やエナジーデバイス装置の販売拡大に取り組むとともに、欧州・ASEANを重点拡大地域と位置付け、海外市場での売上拡大に取り組んでまいりました。また、医薬品やマテリアル分野向けの新製品を発売し、新規事業開拓に努めてまいりました。サービス事業につきましては、豊田試験所に新たな試験設備を導入し、ドイツ自動車業界規格に対応するなど受託試験サービスの充実に取り組んでまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の経営成績といたしましては、装置事業の主に環境試験器が国内外で低調に推移し、売上高は42,443百万円となりました。売上原価につきましては、主に環境試験器の原価率が悪化し、27,724百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、給料及び手当、研究開発費、支払手数料の減少などにより10,976百万円となりました。これらの結果、利益面につきましては、営業利益は売上高の減少と原価率の悪化により3,742百万円、経常利益は3,933百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,818百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響といたしましては、中国などで3月納品予定の案件が一部期ずれいたしましたが、業績に与える影響は軽微でした。
b.セグメントごとの経営成績
<装置事業>環境試験器につきましては、国内市場では、汎用性の高い標準製品の受注が下期にかけて減少するとともにカスタム製品も大型案件が減少いたしました。海外市場ではすべてのエリアで前期を下回り、特に中国、韓国、台湾が低調に推移いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、中国市場の低迷により二次電池評価装置の受注が想定を下回るとともに、燃料電池評価装置も顧客の投資計画の見直しにより減少いたしました。売上高につきましては主に燃料電池評価装置により前期と同水準となりました。
半導体関連装置につきましては、フラッシュメモリおよび自動車向けのバーンインシステム・チャンバーが堅調に推移し、受注高・売上高ともに増加いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、受注高は34,682百万円、売上高は34,361百万円となりました。営業利益につきましては売上高の減少および原価率の悪化により3,041百万円となりました。
<サービス事業>アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、アフターサービスが堅調に推移し、受注高・売上高ともに前期並みとなりました。
受託試験・レンタルにつきましては、受注高・売上高ともに前期並みとなりました。
こうした結果、サービス事業全体では受注高は6,378百万円、売上高は6,459百万円となりました。営業利益につきましては原価率の改善により646百万円となりました。
<その他事業>環境保全事業および植物工場事業を中心とするその他事業では、当第2四半期に植物工場の大型案件を受注するとともに水辺づくりも好調に推移いたしました。受注高は2,715百万円、売上高は1,831百万円となり、営業利益につきましては売上高の増加により49百万円となりました。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産は57,461百万円となり、前連結会計年度末と比べ101百万円の増加となりました。これは主に、売上債権(受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権)の回収による減少3,733百万円、設備投資による有形固定資産の増加1,668百万円、現金及び預金の増加1,349百万円、有価証券の増加500百万円、仕掛品などのたな卸資産の増加222百万円によるものであります。
負債は14,729百万円で前連結会計年度末と比べ541百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務(支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務)の支払いによる減少989百万円、子会社による長・短借入金の増加672百万円によるものであります。
純資産は42,731百万円で前連結会計年度末と比べ643百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益が2,818百万円計上された一方、配当金として1,567百万円が利益処分されたことにより、利益剰余金が1,244百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は74.4%と前連結会計年度末と比べ1.0ポイントの増加となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,870百万円(前年同期は、3,017百万円の資金の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,920百万円の計上による資金の収入、売上債権の減少による資金の増加3,381百万円、法人税等の支払額1,490百万円による資金の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,942百万円(前年同期は、562百万円の資金の支出)となりました。これは主に有形及び無形資産の取得による資金の支出が1,765百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は931百万円(前年同期は、1,399百万円の資金の支出)となりました。これは主に配当金の支払額が1,562百万円、長・短借入れによる資金の収入等706百万円などによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金および設備資金を自己資金で賄うことを基礎としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達しております。
当連結会計年度に発生した長期借入金442百万円および短期借入金230百万円については、連結子会社の設備投資のためであります。また、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末において複数の機関との間で合計3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高-百万円、借入未実行残高3,000百万円)。
事業活動における運転資金需要の主なものは、当社製品の製造に係る原材料費、労務費、外注加工費等の製造費用、各事業についての販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、製造用設備やレンタル用設備、受託試験用設備への投資に加え、情報処理のためのソフトウエアへの投資等があります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な見積りの方法につきましては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が、会計上の見積もりに重要な影響を与える事象は発生しておりません。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済につきましては、米中貿易摩擦による世界景気の悪化により製造業を中心に減速基調が継続するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大により、年度末にかけて世界経済の先行き不透明感が強まる状況となりました。
当社の主要顧客におきましては、半導体関連の投資は堅調に推移いたしましたが、その他業種では投資に慎重な姿勢が継続し、投資の先送りや見直しの動きが見られました。
こうした結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は43,571百万円、売上高は42,443百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少および原価率の悪化により営業利益は3,742百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,818百万円となりました。
※前連結会計年度は、在外連結子会社の決算対象期間が15か月(2018年1月～2019年3月)となる変則決算となって おります。そのため、当連結会計年度においては業績に関する対前期増減率の記載を省略しております。
| 前連結会計年度 (第66期)(百万円) | 当連結会計年度 (第67期)(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 受注高 | 50,698 | 43,571 | - |
| 売上高 | 50,580 | 42,443 | - |
| 営業利益 | 5,827 | 3,742 | - |
| 経常利益 | 5,851 | 3,933 | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,289 | 2,818 | - |
なお、前連結会計年度の在外連結子会社の決算対象期間が従来どおり12か月であった場合の対前期増減率は以下のとおりとなります。
(参考)
| 前連結会計年度 (第66期)(百万円) | 当連結会計年度 (第67期)(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 受注高 | 48,008 | 43,571 | △9.2 |
| 売上高 | 47,060 | 42,443 | △9.8 |
| 営業利益 | 5,470 | 3,742 | △31.6 |
| 経常利益 | 5,493 | 3,933 | △28.4 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,030 | 2,818 | △30.1 |
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度のセグメント別業績
| 受注高 (百万円) | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | |
| 装置事業 | 34,682 | 34,361 | 3,041 |
| サービス事業 | 6,378 | 6,459 | 646 |
| その他事業 | 2,715 | 1,831 | 49 |
| 連結消去 | △203 | △208 | 4 |
| 計 | 43,571 | 42,443 | 3,742 |
装置事業
| 前連結会計年度 (第66期)(百万円) | 当連結会計年度 (第67期)(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 受注高 | 42,587 | 34,682 | - |
| 売上高 | 42,638 | 34,361 | - |
| 営業利益 | 5,193 | 3,041 | - |
※前連結会計年度の在外連結子会社の決算対象期間が12か月であった場合の対前期増減率は以下のとおりとなります。
| 前連結会計年度 (第66期)(百万円) | 当連結会計年度 (第67期)(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 受注高 | 39,979 | 34,682 | △13.3 |
| 売上高 | 39,236 | 34,361 | △12.4 |
| 営業利益 | 4,908 | 3,041 | △38.0 |
サービス事業
| 前連結会計年度 (第66期)(百万円) | 当連結会計年度 (第67期)(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 受注高 | 6,614 | 6,378 | - |
| 売上高 | 6,613 | 6,459 | - |
| 営業利益 | 620 | 646 | - |
※前連結会計年度の在外連結子会社の決算対象期間が12か月であった場合の対前期増減率は以下のとおりとなります。
| 前連結会計年度 (第66期)(百万円) | 当連結会計年度 (第67期)(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 受注高 | 6,524 | 6,378 | △2.2 |
| 売上高 | 6,486 | 6,459 | △0.4 |
| 営業利益 | 548 | 646 | 17.9 |
その他事業
| 前連結会計年度 (第66期)(百万円) | 当連結会計年度 (第67期)(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 受注高 | 1,706 | 2,715 | - |
| 売上高 | 1,541 | 1,831 | - |
| 営業利益 | 9 | 49 | - |
※前連結会計年度の在外連結子会社の決算対象期間が12か月であった場合の対前期増減率は以下のとおりとなります。
| 前連結会計年度 (第66期)(百万円) | 当連結会計年度 (第67期)(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 受注高 | 1,706 | 2,715 | 59.1 |
| 売上高 | 1,541 | 1,831 | 18.8 |
| 営業利益 | 9 | 49 | 428.7 |
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は57,461百万円となり、前連結会計年度末と比べ101百万円の増加となりました。
負債は14,729百万円で前連結会計年度末と比べ541百万円の減少となりました。
純資産は42,731百万円で前連結会計年度末と比べ643百万円の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は74.4%と前連結会計年度末と比べ1.0ポイントの増加となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金の増加4,870百万円、投資活動によるキャッシュ・フローによる資金の減少1,942百万円、財務活動によるキャッシュ・フローによる資金の減少931百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,850百万円増加し、当連結会計年度末には16,779百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。
a.生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 対前期増減率(%) |
| 装置事業 | 33,517 | - |
| サービス事業 | 38 | - |
| その他事業 | - | - |
| 合計 | 33,556 | - |
(注)1. 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2. 前連結会計年度は、在外連結子会社の決算対象期間が15か月(2018年1月～2019年3月)となる変則決算であるため、生産高に関する対前期増減率の記載を省略しております。
b.受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 対前期増減率 (%) | 受注残高(百万円) | 対前期増減率 (%) |
| 装置事業 | 34,682 | - | 9,335 | 3.6 |
| サービス事業 | 6,378 | - | 929 | △8.1 |
| その他事業 | 2,715 | - | 1,353 | 188.3 |
| 計 | 43,775 | - | 11,617 | 10.7 |
| 消去 | △203 | - | △13 | - |
| 合計 | 43,571 | - | 11,604 | 10.8 |
(注)1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 前連結会計年度は、在外連結子会社の決算対象期間が15か月(2018年1月～2019年3月)となる変則決算であるため、受注高に関する対前期増減率の記載を省略しております。
c.販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 対前期増減率(%) |
| 装置事業 | 34,361 | - |
| サービス事業 | 6,459 | - |
| その他事業 | 1,831 | - |
| 計 | 42,652 | - |
| 消去 | △208 | - |
| 合計 | 42,443 | - |
(注)1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 前連結会計年度は、在外連結子会社の決算対象期間が15か月(2018年1月～2019年3月)となる変則決算であるため、販売高に関する対前期増減率の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度におきましては、装置事業では、自動車やIoT関連市場をターゲットとした環境試験器のカスタマイズ対応力の強化やエナジーデバイス装置の販売拡大に取り組むとともに、欧州・ASEANを重点拡大地域と位置付け、海外市場での売上拡大に取り組んでまいりました。また、医薬品やマテリアル分野向けの新製品を発売し、新規事業開拓に努めてまいりました。サービス事業につきましては、豊田試験所に新たな試験設備を導入し、ドイツ自動車業界規格に対応するなど受託試験サービスの充実に取り組んでまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の経営成績といたしましては、装置事業の主に環境試験器が国内外で低調に推移し、売上高は42,443百万円となりました。売上原価につきましては、主に環境試験器の原価率が悪化し、27,724百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、給料及び手当、研究開発費、支払手数料の減少などにより10,976百万円となりました。これらの結果、利益面につきましては、営業利益は売上高の減少と原価率の悪化により3,742百万円、経常利益は3,933百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,818百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響といたしましては、中国などで3月納品予定の案件が一部期ずれいたしましたが、業績に与える影響は軽微でした。
b.セグメントごとの経営成績
<装置事業>環境試験器につきましては、国内市場では、汎用性の高い標準製品の受注が下期にかけて減少するとともにカスタム製品も大型案件が減少いたしました。海外市場ではすべてのエリアで前期を下回り、特に中国、韓国、台湾が低調に推移いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、中国市場の低迷により二次電池評価装置の受注が想定を下回るとともに、燃料電池評価装置も顧客の投資計画の見直しにより減少いたしました。売上高につきましては主に燃料電池評価装置により前期と同水準となりました。
半導体関連装置につきましては、フラッシュメモリおよび自動車向けのバーンインシステム・チャンバーが堅調に推移し、受注高・売上高ともに増加いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、受注高は34,682百万円、売上高は34,361百万円となりました。営業利益につきましては売上高の減少および原価率の悪化により3,041百万円となりました。
<サービス事業>アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、アフターサービスが堅調に推移し、受注高・売上高ともに前期並みとなりました。
受託試験・レンタルにつきましては、受注高・売上高ともに前期並みとなりました。
こうした結果、サービス事業全体では受注高は6,378百万円、売上高は6,459百万円となりました。営業利益につきましては原価率の改善により646百万円となりました。
<その他事業>環境保全事業および植物工場事業を中心とするその他事業では、当第2四半期に植物工場の大型案件を受注するとともに水辺づくりも好調に推移いたしました。受注高は2,715百万円、売上高は1,831百万円となり、営業利益につきましては売上高の増加により49百万円となりました。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産は57,461百万円となり、前連結会計年度末と比べ101百万円の増加となりました。これは主に、売上債権(受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権)の回収による減少3,733百万円、設備投資による有形固定資産の増加1,668百万円、現金及び預金の増加1,349百万円、有価証券の増加500百万円、仕掛品などのたな卸資産の増加222百万円によるものであります。
負債は14,729百万円で前連結会計年度末と比べ541百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務(支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務)の支払いによる減少989百万円、子会社による長・短借入金の増加672百万円によるものであります。
純資産は42,731百万円で前連結会計年度末と比べ643百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益が2,818百万円計上された一方、配当金として1,567百万円が利益処分されたことにより、利益剰余金が1,244百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は74.4%と前連結会計年度末と比べ1.0ポイントの増加となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,870百万円(前年同期は、3,017百万円の資金の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,920百万円の計上による資金の収入、売上債権の減少による資金の増加3,381百万円、法人税等の支払額1,490百万円による資金の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,942百万円(前年同期は、562百万円の資金の支出)となりました。これは主に有形及び無形資産の取得による資金の支出が1,765百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は931百万円(前年同期は、1,399百万円の資金の支出)となりました。これは主に配当金の支払額が1,562百万円、長・短借入れによる資金の収入等706百万円などによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金および設備資金を自己資金で賄うことを基礎としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達しております。
当連結会計年度に発生した長期借入金442百万円および短期借入金230百万円については、連結子会社の設備投資のためであります。また、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末において複数の機関との間で合計3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高-百万円、借入未実行残高3,000百万円)。
事業活動における運転資金需要の主なものは、当社製品の製造に係る原材料費、労務費、外注加工費等の製造費用、各事業についての販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、製造用設備やレンタル用設備、受託試験用設備への投資に加え、情報処理のためのソフトウエアへの投資等があります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な見積りの方法につきましては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が、会計上の見積もりに重要な影響を与える事象は発生しておりません。
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