四半期報告書-第68期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間のわが国経済につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動が停滞し、輸出が大幅に減少するとともに内需も急激に落ち込みました。中国など一部では経済活動の正常化が進みましたが新型コロナウイルス収束の目処は立っておらず、世界経済の先行き不透明感は増しております。
当社の主要顧客におきましては、自動車やエレクトロニクス全般において国内外で投資の抑制傾向が強まりました。当社の取り組みといたしましては、移動制限などの制約を受ける中、オンラインでの営業活動を推進するとともに、5GやIoT、自動車の自動運転・電動化に関する市場を中心に活動を強化いたしました。
こうした結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期比で受注高は20.8%減少し8,231百万円、売上高は14.4%減少し6,877百万円となりました。利益面につきましては、主に売上高の減少により159百万円の営業損失となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は173百万円となりました。

	前第1四半期連結累計期間 (第67期)(百万円)	当第1四半期連結累計期間 (第68期)(百万円)	増減率(%)
受注高	10,393	8,231	△20.8
売上高	8,031	6,877	△14.4
営業利益又は営業損失(△)	278	△159	-
経常利益又は経常損失(△)	397	△87	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	240	△173	-

セグメント別の経営成績
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績

	受注高 (百万円)	売上高 (百万円)	営業利益又は 営業損失(△) (百万円)
装置事業	6,534	5,449	△22
サービス事業	1,470	1,062	△125
その他事業	281	422	△12
連結消去	△54	△56	0
計	8,231	6,877	△159

<装置事業>環境試験器につきましては、国内市場では汎用性の高い標準製品、カスタム製品ともに受注高・売上高は前年同四半期比で減少いたしました。海外市場では、中国の売上高は前年同四半期並みとなりましたがその他のエリアでは減少いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、二次電池評価装置、燃料電池評価装置いずれも低調に推移し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに減少いたしました。
半導体関連装置につきましては、受注高は前年同四半期比で減少いたしましたが、売上高は前期に受注したバーンインシステム・チャンバーの売上計上があり増加いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期比で受注高は24.0%減少し6,534百万円、売上高は16.7%減少し5,449百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少により22百万円の営業損失となりました。

	前第1四半期連結累計期間 (第67期)(百万円)	当第1四半期連結累計期間 (第68期)(百万円)	増減率(%)
受注高	8,599	6,534	△24.0
売上高	6,543	5,449	△16.7
営業利益又は営業損失(△)	286	△22	-

<サービス事業>アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、受注高は前年同四半期並みとなりましたが、売上高は減少いたしました。
受託試験・レンタルにつきましては、主に受託試験が低調に推移し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに減少いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は7.6%減少し1,470百万円、売上高は23.4%減少し1,062百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少と原価率の悪化により125百万円の営業損失となりました。

	前第1四半期連結累計期間 (第67期)(百万円)	当第1四半期連結累計期間 (第68期)(百万円)	増減率(%)
受注高	1,591	1,470	△7.6
売上高	1,387	1,062	△23.4
営業利益又は営業損失(△)	46	△125	-

<その他事業>環境保全事業および植物工場事業を中心とするその他事業では、植物工場が好調に推移し、前年同四半期比で受注高は8.1%増加し281百万円、売上高は178.7%増加し422百万円となりました。利益面につきましては12百万円の営業損失となりました。

	前第1四半期連結累計期間 (第67期)(百万円)	当第1四半期連結累計期間 (第68期)(百万円)	増減率(%)
受注高	260	281	8.1
売上高	151	422	178.7
営業損失(△)	△55	△12	-

※ 当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第2・第4四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は55,110百万円で、前連結会計年度末と比べ2,350百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権(受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権)の回収による減少5,278百万円、現金及び預金の増加1,757百万円、仕掛品等のたな卸資産の増加1,391百万円などによるものであります。また、負債は13,129百万円で前連結会計年度末と比べ1,600百万円の減少となりました。その主な要因は、仕入債務(支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務)の支払いによる減少777百万円、活動経費減少によるその他流動負債の減少1,017百万円などによるものであります。純資産は41,981百万円で前連結会計年度末と比べ750百万円の減少となり、その主な要因は、配当金の支払い等に伴う利益剰余金の減少933百万円、その他有価証券評価差額金の増加240百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
第67期有価証券報告書(2020年6月24日)では、2020年度の連結業績目標について新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を合理的に算定することが困難であったため未定としておりましたが、2020年4月から7月の業績および現時点において入手可能な情報に基づき、業績予想を算定いたしました。2020年度の連結業績目標といたしましては、売上高370億円、営業利益14億円を目指してまいります。新型コロナウイルス収束の目途は立っておらず、厳しい経営環境ではありますが、5GやIoT、自動車の自動運転、電動化に関する市場を成長分野と位置づけ、取り組みを強化してまいります。また、第67期有価証券報告書に記載の「新型コロナウイルス感染症に対する取り組み」「長期ビジョンおよび中期経営計画」については重要な変更はございません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、300百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
第67期有価証券報告書(2020年6月24日)では、2020年度の連結業績目標を未定としておりましたが、2020年4月から7月の業績および現時点において入手可能な情報に基づき、業績予想を算定いたしました。詳しくは「(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。