四半期報告書-第69期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間のわが国経済につきましては、中国や米国経済の回復に加え新型コロナウイルスのワクチン接種拡大により、経済活動の正常化が進みました。しかしながら原材料・資材価格の高騰や半導体・電子部品不足による経済への影響が懸念される状況となりました。
当社の主要顧客におきましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス関連の投資が好調に推移するとともに、自動車関連の投資も堅調に推移いたしました。当社の取り組みといたしましては、投資の拡大が期待できる5G・IoTに関する市場や自動車の自動運転・電動化に関する市場を中心に活動を強化し、受注は好調に推移いたしました。製造面においては電子部品等の調達に遅れが生じる中、代替調達や設計変更など対策を講じてまいりました。
こうした結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期比で受注高は56.7%増加し26,569百万円となりましたが、売上高は部品不足による製品納期の長期化などの影響を受け1.6%の増加にとどまり17,568百万円となりました。利益面につきましては、販管費の増加により営業利益は前年同四半期比で46.0%減少し396百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比で53.4%減少し230百万円となりました。

	前第2四半期連結累計期間 (第68期)(百万円)	当第2四半期連結累計期間 (第69期)(百万円)	増減率(%)
受注高	16,957	26,569	56.7
売上高	17,294	17,568	1.6
営業利益	734	396	△46.0
経常利益	834	474	△43.1
親会社株主に帰属する 四半期純利益	494	230	△53.4

セグメント別の経営成績
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績

	受注高 (百万円)	売上高 (百万円)	営業利益又は 営業損失(△) (百万円)
装置事業	22,763	14,421	322
サービス事業	3,334	2,948	171
その他事業	610	316	△99
連結消去	△138	△119	1
計	26,569	17,568	396

<装置事業>環境試験器につきましては、国内市場では汎用性の高い標準製品、カスタム製品ともに受注高は前年同四半期比で増加いたしましたが、売上高は減少いたしました。海外市場では、中国、北米、欧州、韓国の売上高は前年同四半期比で増加いたしましたが、東南アジア、台湾は減少いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、自動車関連の投資の回復により二次電池評価装置の受注を獲得し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
半導体関連装置につきましては、メモリおよび自動車関連の投資が継続し、前年同四半期比で受注高は増加いたしましたが、売上高は減少いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期比で受注高は66.2%増加し22,763百万円、売上高は4.9%増加し14,421百万円となりました。利益面につきましては、販管費の増加および原価率の悪化により営業利益は前年同四半期比で50.9%減少し322百万円となりました。

	前第2四半期連結累計期間 (第68期)(百万円)	当第2四半期連結累計期間 (第69期)(百万円)	増減率(%)
受注高	13,699	22,763	66.2
売上高	13,745	14,421	4.9
営業利益	658	322	△50.9

<サービス事業>アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、保守契約など予防保全サービスが堅調に推移し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
受託試験・レンタルにつきましては、受託試験において国内が回復するとともに中国も堅調に推移し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は15.8%増加し3,334百万円、売上高は13.7%増加し2,948百万円となりました。利益面につきましては売上高の増加により営業利益は前年同四半期比で195.1%増加し171百万円となりました。

	前第2四半期連結累計期間 (第68期)(百万円)	当第2四半期連結累計期間 (第69期)(百万円)	増減率(%)
受注高	2,879	3,334	15.8
売上高	2,592	2,948	13.7
営業利益	58	171	195.1

<その他事業>環境保全事業および植物工場事業を中心とするその他事業では、堅調な森づくりや水辺づくりに加え植物工場の受注も獲得し、前年同四半期比で受注高は21.4%増加し610百万円となりました。売上高につきましては、前年同四半期に植物工場の大型案件があったため70.5%減少し316百万円、営業利益は前年同四半期比で116百万円減少し99百万円の営業損失となりました。

	前第2四半期連結累計期間 (第68期)(百万円)	当第2四半期連結累計期間 (第69期)(百万円)	増減率(%)
受注高	502	610	21.4
売上高	1,073	316	△70.5
営業利益又は営業損失(△)	16	△99	-

※ 当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第2・第4四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。
(2) 財政状態の状況及びキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は56,961百万円で、前連結会計年度末と比べ1,646百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産ならびに電子記録債権)の回収による減少3,895百万円、仕掛品等の棚卸資産の増加2,062百万円などによるものであります。また、負債は13,413百万円で前連結会計年度末と比べ209百万円の減少となりました。その主な要因は、仕入債務(支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務)の支払による減少486百万円、その他流動負債の増加510百万円、借入金(短期借入金および長期借入金)の減少180百万円などによるものであります。純資産は43,548百万円で前連結会計年度末と比べ1,436百万円の減少となりました。その主な要因は、自己株式の取得による減少1,055百万円、配当金の支払い等に伴う利益剰余金の減少730百万円などによるものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,344百万円(前年同四半期は2,938百万円の資金の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少による資金の増加3,926百万円、棚卸資産の増加に伴う資金の減少1,756百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,085百万円(前年同四半期は985百万円の資金の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出846百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,280百万円(前年同四半期は1,100百万円の資金の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,066百万円、配当金の支払941百万円などによるものであります。
これらの結果により現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は16,338百万円となり、前連結会計年度末と比べて963百万円の減少となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、471百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。