有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの事業環境につきましては、中期経営計画のターゲット市場としているAI半導体分野では、主に日本、東南アジア、台湾において電子部品・電子機器の試験需要が堅調に推移いたしました。衛星通信分野では、北米において低軌道衛星を運用する民間企業からの試験需要が大幅に拡大いたしました。一方、自動車関連につきましては、EV・バッテリー向けを中心に試験需要が大幅に減少いたしました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は北米、東南アジアが好調に推移し、前連結会計年度比で7.5%増加の72,596百万円、売上高は日本、北米、東南アジアが好調に推移し、4.1%増加の70,034百万円となり、いずれも過去最高を更新いたしました。利益面につきましては、カスタム製品の利益率改善は進んだものの、中国市場や受託試験サービスの収益悪化に加え、主に受注高の伸長に伴う販管費の増加により、営業利益は前連結会計年度比で5.9%減少し、7,084百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前連結会計年度比で2.1%減少し、5,879百万円となりました。また、ROE(自己資本当期純利益率)は10.0%となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度のセグメント別業績
装置事業
サービス事業
その他事業
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は82,922百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,074百万円の増加となりました。
負債は21,521百万円で前連結会計年度末と比べ2,367百万円の増加となりました。
純資産は61,401百万円で前連結会計年度末と比べ4,707百万円の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は74.0%と前連結会計年度末と比べ0.7ポイントの減少となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加5,052百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少273百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少3,880百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加1,032百万円等により、期首時点に比べ1,929百万円増加し、当連結会計年度末には14,695百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。
a.生産実績
(注) 上記金額は販売価格によっております。
b.受注実績
c.販売実績
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度の事業環境といたしましては、中期経営計画のターゲット市場であるAI半導体分野では、主に日本、東南アジアにて電子部品や半導体向けの試験需要が堅調に推移するとともに、台湾にてAIサーバー関連の受注を獲得いたしました。また、衛星通信分野では、北米にて低軌道衛星の試験需要が大幅に拡大し、受注高は5期連続で過去最高を更新いたしました。当社グループの取り組みといたしましては、装置事業では、ターゲット市場向けの新製品として、AIサーバー向け恒温恒湿室や大型基板の試験に対応した高度加速寿命試験装置等を発売いたしました。また、モノづくりの高効率化に向けて、京都府の福知山工場のリノベーション計画を策定いたしました。サービス事業では、受託試験サービスにおいて、「あいち次世代モビリティ・テストラボ」を中心に販売拡大に取り組みましたが、EV減速に伴う顧客の開発計画中止・遅れにより収益が悪化いたしました。新規事業では、サーマルソリューション事業として新製品・サービスを拡充いたしました。
当連結会計年度の経営成績といたしましては、装置事業及びその他事業が好調に推移し、受注高は前連結会計年度比で7.5%増加の72,596百万円、売上高は前連結会計年度比で4.1%増加の70,034百万円となりました。売上原価につきましては、前連結会計年度比で5.6%増加し45,739百万円となりました。原価率といたしましては、カスタム製品の利益率改善は進んだものの、中国市場及び受託試験サービスの収益悪化により、65.3%と前連結会計年度比で0.9ポイント悪化いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、受注高の伸長に伴う人件費や活動経費の増加等により、17,210百万円(前連結会計年度比750百万円の増加)となりました。これらの結果、利益面につきましては、前連結会計年度比で営業利益は5.9%減少し7,084百万円、経常利益は4.1%減少し7,473百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上により、2.1%減少の5,879百万円となりました。
b.セグメントごとの経営成績
<装置事業>環境試験器につきましては、国内市場では、EV・バッテリー向け投資の一服感により前連結会計年度比で受注高・売上高ともに減少いたしました。海外市場におきましては、北米、東南アジアの受注高が前連結会計年度比で大幅に増加いたしました。一方で、大型製品や複数台一括といった長納期案件が多かったことに加え、経済減速に伴う欧州、韓国の販売減少により、売上高は前連結会計年度並みとなりました。なお、中国については、デフレ経済の影響による競争激化はあったものの、受注高・売上高は前連結会計年度並みとなりました。
エナジーデバイス装置につきましては、EVバッテリー向け投資の一巡により前連結会計年度比で受注高・売上高ともに減少いたしました。
半導体関連装置につきましては、受注高は前連結会計年度比で減少いたしましたが、売上高はAIサーバー用電子部品向け一括案件の売上計上により大幅に増加いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、前連結会計年度比で受注高は8.6%増加し62,216百万円、売上高は3.4%増加し59,468百万円となりました。一方、利益面につきましては、カスタム製品の利益率改善は進んだものの、中国市場において競争激化により収益性が低下いたしました。さらに、受注高の伸長に加え、環境配慮型製品やターゲット市場向け製品の開発に伴う研究開発費の拡大等により販管費が増加し、営業利益は前連結会計年度並みの6,606百万円となりました。
<サービス事業>アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、予防保全サービス・修理サービスともに堅調に推移し、前連結会計年度比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
受託試験・レンタルにつきましては、受託試験サービスにおいてEV需要減速に伴う顧客の投資抑制や開発計画変更の影響を受け、前連結会計年度比で受注高・売上高ともに減少いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、前連結会計年度比で受注高は2.8%減少し8,294百万円、売上高は1.2%減少し8,327百万円となりました。利益面につきましては、アフターサービスにおいて技術料の見直しを行い、収益性の改善に取り組んだものの、受託試験サービスの減収及び減価償却費の増加により、71.2%減少の228百万円と大幅に減少いたしました。
<その他事業>環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、植物工場の大型案件の受注を獲得するとともに、緑地の改修工事に関する案件を獲得いたしました。
こうした結果、前連結会計年度比で受注高は16.5%増加し2,529百万円、売上高は56.3%増加し2,747百万円となりました。利益面につきましては、増収により88.7%増加の239百万円と大幅に増加いたしました。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産は82,922百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,074百万円の増加となりました。これは主に売上高の増加に伴う売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権)の増加3,560百万円、現金及び預金の増加1,928百万円、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加924百万円等によるものであります。
負債は21,521百万円で前連結会計年度末と比べ2,367百万円の増加となりました。これは主に、契約負債の増加990百万円、繰延税金負債の増加596百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)導入等に伴う長期借入金の増加305百万円等によるものであります。
純資産は61,401百万円で前連結会計年度末と比べ4,707百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益が5,879百万円計上された一方、配当金として2,323百万円が剰余金処分されたこと等による利益剰余金の増加3,551百万円、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環による自己株式の取得等による減少2,099百万円、為替換算調整勘定の増加1,905百万円、その他有価証券評価差額金の増加803百万円等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は74.0%と前連結会計年度末と比べ0.7ポイントの減少となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金の増加5,052百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少273百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少3,880百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加1,032百万円等により、期首時点に比べ1,929百万円増加し、当連結会計年度末には14,695百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,052百万円(前年同期は、4,445百万円の資金の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益8,077百万円の計上による資金の収入、売上高の増加に伴う売上債権の増加による資金の支出2,626百万円、法人税等の支払による資金の支出2,081百万円、減価償却費の計上1,960百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は273百万円(前年同期は、1,154百万円の資金の支出)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出1,406百万円、投資有価証券の売却による収入1,065百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,880百万円(前年同期は、7,245百万円の資金の支出)となりました。これは主に企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環による自己株式の取得等による支出2,751百万円、配当金の支払額2,316百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)及び株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴う自己株式の処分等による収入960百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備資金を自己資金で賄うことを基礎としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達しております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末において複数の機関との間で合計3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高-百万円、借入未実行残高3,000百万円)。
事業活動における運転資金需要の主なものは、当社製品の製造に係る原材料費、労務費、外注加工費等の製造費用、各事業についての販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、製造用設備やレンタル用設備、受託試験用設備への投資に加え、情報処理のためのソフトウエアへの投資等があります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な見積りの方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの事業環境につきましては、中期経営計画のターゲット市場としているAI半導体分野では、主に日本、東南アジア、台湾において電子部品・電子機器の試験需要が堅調に推移いたしました。衛星通信分野では、北米において低軌道衛星を運用する民間企業からの試験需要が大幅に拡大いたしました。一方、自動車関連につきましては、EV・バッテリー向けを中心に試験需要が大幅に減少いたしました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は北米、東南アジアが好調に推移し、前連結会計年度比で7.5%増加の72,596百万円、売上高は日本、北米、東南アジアが好調に推移し、4.1%増加の70,034百万円となり、いずれも過去最高を更新いたしました。利益面につきましては、カスタム製品の利益率改善は進んだものの、中国市場や受託試験サービスの収益悪化に加え、主に受注高の伸長に伴う販管費の増加により、営業利益は前連結会計年度比で5.9%減少し、7,084百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前連結会計年度比で2.1%減少し、5,879百万円となりました。また、ROE(自己資本当期純利益率)は10.0%となりました。
| 前連結会計年度 (第72期)(百万円) | 当連結会計年度 (第73期)(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 受注高 | 67,514 | 72,596 | 7.5 |
| 売上高 | 67,288 | 70,034 | 4.1 |
| 営業利益 | 7,526 | 7,084 | △5.9 |
| 経常利益 | 7,793 | 7,473 | △4.1 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,003 | 5,879 | △2.1 |
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度のセグメント別業績
| 受注高 (百万円) | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | |
| 装置事業 | 62,216 | 59,468 | 6,606 |
| サービス事業 | 8,294 | 8,327 | 228 |
| その他事業 | 2,529 | 2,747 | 239 |
| 連結消去 | △442 | △507 | 10 |
| 計 | 72,596 | 70,034 | 7,084 |
装置事業
| 前連結会計年度 (第72期)(百万円) | 当連結会計年度 (第73期)(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 受注高 | 57,283 | 62,216 | 8.6 |
| 売上高 | 57,507 | 59,468 | 3.4 |
| 営業利益 | 6,610 | 6,606 | △0.1 |
サービス事業
| 前連結会計年度 (第72期)(百万円) | 当連結会計年度 (第73期)(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 受注高 | 8,532 | 8,294 | △2.8 |
| 売上高 | 8,425 | 8,327 | △1.2 |
| 営業利益 | 793 | 228 | △71.2 |
その他事業
| 前連結会計年度 (第72期)(百万円) | 当連結会計年度 (第73期)(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 受注高 | 2,170 | 2,529 | 16.5 |
| 売上高 | 1,758 | 2,747 | 56.3 |
| 営業利益 | 126 | 239 | 88.7 |
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は82,922百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,074百万円の増加となりました。
負債は21,521百万円で前連結会計年度末と比べ2,367百万円の増加となりました。
純資産は61,401百万円で前連結会計年度末と比べ4,707百万円の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は74.0%と前連結会計年度末と比べ0.7ポイントの減少となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加5,052百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少273百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少3,880百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加1,032百万円等により、期首時点に比べ1,929百万円増加し、当連結会計年度末には14,695百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。
a.生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 対前期増減率(%) |
| 装置事業 | 55,641 | 5.2 |
| サービス事業 | 72 | △15.2 |
| その他事業 | - | - |
| 合計 | 55,714 | 5.1 |
(注) 上記金額は販売価格によっております。
b.受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 対前期増減率 (%) | 受注残高(百万円) | 対前期増減率 (%) |
| 装置事業 | 62,216 | 8.6 | 28,187 | 10.8 |
| サービス事業 | 8,294 | △2.8 | 1,730 | △1.9 |
| その他事業 | 2,529 | 16.5 | 424 | △33.9 |
| 計 | 73,039 | 7.4 | 30,342 | 9.0 |
| 消去 | △442 | △6.3 | △33 | △65.9 |
| 合計 | 72,596 | 7.5 | 30,309 | 9.2 |
c.販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 対前期増減率(%) |
| 装置事業 | 59,468 | 3.4 |
| サービス事業 | 8,327 | △1.2 |
| その他事業 | 2,747 | 56.3 |
| 計 | 70,542 | 4.2 |
| 消去 | △507 | 25.8 |
| 合計 | 70,034 | 4.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度の事業環境といたしましては、中期経営計画のターゲット市場であるAI半導体分野では、主に日本、東南アジアにて電子部品や半導体向けの試験需要が堅調に推移するとともに、台湾にてAIサーバー関連の受注を獲得いたしました。また、衛星通信分野では、北米にて低軌道衛星の試験需要が大幅に拡大し、受注高は5期連続で過去最高を更新いたしました。当社グループの取り組みといたしましては、装置事業では、ターゲット市場向けの新製品として、AIサーバー向け恒温恒湿室や大型基板の試験に対応した高度加速寿命試験装置等を発売いたしました。また、モノづくりの高効率化に向けて、京都府の福知山工場のリノベーション計画を策定いたしました。サービス事業では、受託試験サービスにおいて、「あいち次世代モビリティ・テストラボ」を中心に販売拡大に取り組みましたが、EV減速に伴う顧客の開発計画中止・遅れにより収益が悪化いたしました。新規事業では、サーマルソリューション事業として新製品・サービスを拡充いたしました。
当連結会計年度の経営成績といたしましては、装置事業及びその他事業が好調に推移し、受注高は前連結会計年度比で7.5%増加の72,596百万円、売上高は前連結会計年度比で4.1%増加の70,034百万円となりました。売上原価につきましては、前連結会計年度比で5.6%増加し45,739百万円となりました。原価率といたしましては、カスタム製品の利益率改善は進んだものの、中国市場及び受託試験サービスの収益悪化により、65.3%と前連結会計年度比で0.9ポイント悪化いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、受注高の伸長に伴う人件費や活動経費の増加等により、17,210百万円(前連結会計年度比750百万円の増加)となりました。これらの結果、利益面につきましては、前連結会計年度比で営業利益は5.9%減少し7,084百万円、経常利益は4.1%減少し7,473百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上により、2.1%減少の5,879百万円となりました。
b.セグメントごとの経営成績
<装置事業>環境試験器につきましては、国内市場では、EV・バッテリー向け投資の一服感により前連結会計年度比で受注高・売上高ともに減少いたしました。海外市場におきましては、北米、東南アジアの受注高が前連結会計年度比で大幅に増加いたしました。一方で、大型製品や複数台一括といった長納期案件が多かったことに加え、経済減速に伴う欧州、韓国の販売減少により、売上高は前連結会計年度並みとなりました。なお、中国については、デフレ経済の影響による競争激化はあったものの、受注高・売上高は前連結会計年度並みとなりました。
エナジーデバイス装置につきましては、EVバッテリー向け投資の一巡により前連結会計年度比で受注高・売上高ともに減少いたしました。
半導体関連装置につきましては、受注高は前連結会計年度比で減少いたしましたが、売上高はAIサーバー用電子部品向け一括案件の売上計上により大幅に増加いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、前連結会計年度比で受注高は8.6%増加し62,216百万円、売上高は3.4%増加し59,468百万円となりました。一方、利益面につきましては、カスタム製品の利益率改善は進んだものの、中国市場において競争激化により収益性が低下いたしました。さらに、受注高の伸長に加え、環境配慮型製品やターゲット市場向け製品の開発に伴う研究開発費の拡大等により販管費が増加し、営業利益は前連結会計年度並みの6,606百万円となりました。
<サービス事業>アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、予防保全サービス・修理サービスともに堅調に推移し、前連結会計年度比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
受託試験・レンタルにつきましては、受託試験サービスにおいてEV需要減速に伴う顧客の投資抑制や開発計画変更の影響を受け、前連結会計年度比で受注高・売上高ともに減少いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、前連結会計年度比で受注高は2.8%減少し8,294百万円、売上高は1.2%減少し8,327百万円となりました。利益面につきましては、アフターサービスにおいて技術料の見直しを行い、収益性の改善に取り組んだものの、受託試験サービスの減収及び減価償却費の増加により、71.2%減少の228百万円と大幅に減少いたしました。
<その他事業>環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、植物工場の大型案件の受注を獲得するとともに、緑地の改修工事に関する案件を獲得いたしました。
こうした結果、前連結会計年度比で受注高は16.5%増加し2,529百万円、売上高は56.3%増加し2,747百万円となりました。利益面につきましては、増収により88.7%増加の239百万円と大幅に増加いたしました。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産は82,922百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,074百万円の増加となりました。これは主に売上高の増加に伴う売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権)の増加3,560百万円、現金及び預金の増加1,928百万円、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加924百万円等によるものであります。
負債は21,521百万円で前連結会計年度末と比べ2,367百万円の増加となりました。これは主に、契約負債の増加990百万円、繰延税金負債の増加596百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)導入等に伴う長期借入金の増加305百万円等によるものであります。
純資産は61,401百万円で前連結会計年度末と比べ4,707百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益が5,879百万円計上された一方、配当金として2,323百万円が剰余金処分されたこと等による利益剰余金の増加3,551百万円、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環による自己株式の取得等による減少2,099百万円、為替換算調整勘定の増加1,905百万円、その他有価証券評価差額金の増加803百万円等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は74.0%と前連結会計年度末と比べ0.7ポイントの減少となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金の増加5,052百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少273百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少3,880百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加1,032百万円等により、期首時点に比べ1,929百万円増加し、当連結会計年度末には14,695百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,052百万円(前年同期は、4,445百万円の資金の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益8,077百万円の計上による資金の収入、売上高の増加に伴う売上債権の増加による資金の支出2,626百万円、法人税等の支払による資金の支出2,081百万円、減価償却費の計上1,960百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は273百万円(前年同期は、1,154百万円の資金の支出)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出1,406百万円、投資有価証券の売却による収入1,065百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,880百万円(前年同期は、7,245百万円の資金の支出)となりました。これは主に企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環による自己株式の取得等による支出2,751百万円、配当金の支払額2,316百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)及び株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴う自己株式の処分等による収入960百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備資金を自己資金で賄うことを基礎としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達しております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末において複数の機関との間で合計3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高-百万円、借入未実行残高3,000百万円)。
事業活動における運転資金需要の主なものは、当社製品の製造に係る原材料費、労務費、外注加工費等の製造費用、各事業についての販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、製造用設備やレンタル用設備、受託試験用設備への投資に加え、情報処理のためのソフトウエアへの投資等があります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な見積りの方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
