四半期報告書-第68期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間のわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が停滞し急激に悪化いたしましたが、中国など一部では経済活動の正常化が進み、輸出や個人消費は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症収束の目処は立っておらず、先行き不透明な状況が継続しております。
当社の主要顧客におきましては、自動車やエレクトロニクス全般において国内外で投資の抑制傾向が継続いたしました。当社の取り組みといたしましては、移動制限などの制約を受ける中、オンラインでの営業活動を推進するとともに、5GやIoT、自動車の自動運転・電動化に関する市場を中心に活動を強化いたしました。
こうした結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期比で受注高は27.7%減少し16,957百万円、売上高は7.9%減少し17,294百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少や原価率の悪化により営業利益は47.1%減少し734百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は52.8%減少し494百万円となりました。

	前第2四半期連結累計期間 (第67期)(百万円)	当第2四半期連結累計期間 (第68期)(百万円)	増減率(%)
受注高	23,463	16,957	△27.7
売上高	18,776	17,294	△7.9
営業利益	1,387	734	△47.1
経常利益	1,494	834	△44.2
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,046	494	△52.8

セグメント別の経営成績
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績

	受注高 (百万円)	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)
装置事業	13,699	13,745	658
サービス事業	2,879	2,592	58
その他事業	502	1,073	16
連結消去	△124	△116	1
計	16,957	17,294	734

<装置事業>環境試験器につきましては、国内市場では汎用性の高い標準製品、カスタム製品ともに受注高・売上高は前年同四半期比で減少いたしました。海外市場では、中国、東南アジア、台湾の売上高は前年同四半期比で増加いたしましたが、欧米は減少いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、二次電池評価装置、燃料電池評価装置いずれも低調に推移し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに大幅に減少いたしました。
半導体関連装置につきましては、受注高は前年同四半期比で減少いたしましたが、売上高は前期に受注したバーンインシステム・チャンバーの売上計上があり増加いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期比で受注高は25.9%減少し13,699百万円、売上高は9.2%減少し13,745百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の減少や原価率の悪化により43.8%減少し658百万円となりました。

	前第2四半期連結累計期間 (第67期)(百万円)	当第2四半期連結累計期間 (第68期)(百万円)	増減率(%)
受注高	18,476	13,699	△25.9
売上高	15,131	13,745	△9.2
営業利益	1,171	658	△43.8

<サービス事業>アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、受注高は前年同四半期並みとなりましたが、売上高は減少いたしました。
受託試験・レンタルにつきましては、主に受託試験が低調に推移し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに減少いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は11.2%減少し2,879百万円、売上高は15.7%減少し2,592百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の減少や原価率の悪化により79.3%減少し58百万円となりました。

	前第2四半期連結累計期間 (第67期)(百万円)	当第2四半期連結累計期間 (第68期)(百万円)	増減率(%)
受注高	3,242	2,879	△11.2
売上高	3,075	2,592	△15.7
営業利益	280	58	△79.3

<その他事業>環境保全事業および植物工場事業を中心とするその他事業では、植物工場の大型受注があった前年同四半期との比較で受注高は73.1%減少し502百万円となりました。売上高につきましては、同大型案件の売上計上により前年同四半期比で58.9%増加し1,073百万円、営業利益は16百万円となりました。

	前第2四半期連結累計期間 (第67期)(百万円)	当第2四半期連結累計期間 (第68期)(百万円)	増減率(%)
受注高	1,865	502	△73.1
売上高	675	1,073	58.9
営業利益又は営業損失(△)	△65	16	-

※ 当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第2・第4四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。
(2) 財政状態の状況及びキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は54,442百万円で、前連結会計年度末と比べ3,018百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権の減少5,220百万円、現金及び預金の増加1,600百万円、仕掛品等のたな卸資産の増加606百万円などによるものであります。また、負債は11,666百万円で前連結会計年度末と比べ3,062百万円の減少となりました。その主な要因は、営業活動制限に伴う固定費の減少等によるその他流動負債の減少1,898百万円、仕入債務の支払いに伴う支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の減少1,291百万円などによるものであります。純資産は42,775百万円で前連結会計年度末と比べ44百万円の増加となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加366百万円、配当金の支払い等に伴う利益剰余金の減少265百万円などによるものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,938百万円(前年同四半期は3,747百万円の資金の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益834百万円の計上による資金の収入、売上債権の減少による資金の増加6,027百万円、仕入債務の減少に伴う資金の減少2,491百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は985百万円(前年同四半期は874百万円の資金の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,341百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,100百万円(前年同四半期は1,071百万円の資金の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が1,057百万円などによるものであります。
これらの結果により現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて858百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額740百万円と合わせ、当第2四半期連結累計期間末残高は18,379百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書では、新型コロナウイルス感染症拡大により未定としておりました2020年度の連結業績目標を2020年8月7日に発表いたしましたが、第2四半期累計期間の業績を踏まえて11月13日に通期業績目標の利益を修正いたしました。2020年度の連結業績目標といたしましては、売上高370億円、営業利益17億円を目指してまいります。新型コロナウイルス感染症収束の目途は立っておらず、厳しい経営環境ではありますが、5GやIoT、自動車の自動運転、電動化に関する市場を成長分野と位置づけ、取り組みを強化してまいります。また、前事業年度の有価証券報告書に記載の「新型コロナウイルス感染症に対する取り組み」「長期ビジョンおよび中期経営計画」については重要な変更はございません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、612百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書では未定としておりました2020年度の連結業績目標を2020年8月7日に発表いたしましたが、第2四半期累計期間の業績を踏まえて11月13日に通期業績目標の利益を修正いたしました。