四半期報告書-第70期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の当社グループの事業環境につきましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレ
クトロニクス及び自動車関連の投資が好調に推移いたしました。こうした中、当社グループは、5G・IoTや自動
車の自動運転・電動化に関する市場を中心に活動を強化いたしましたが、電子部品不足や原材料価格・物流費の高騰
に加え、上海のロックダウンにより中国子会社の生産・物流が停滞するなど厳しい状況となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は好調に推移し前年同四半期比で29.9%増加し
16,493百万円となりました。売上高につきましては、電子部品不足による製品納期の長期化の継続、および上海のロックダウンの影響により、前年同四半期比で8.4%の増加にとどまり8,725百万円となりました。利益面につきましては、主に受注拡大に伴う人件費や活動経費の増加により営業利益は前年同四半期比で153百万円減少し、131百万円の営業損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比で38百万円減少し、62百万円の四半期純損失となりました。

	前第1四半期連結累計期間 (第69期)(百万円)	当第1四半期連結累計期間 (第70期)(百万円)	増減率(%)
受注高	12,695	16,493	29.9
売上高	8,050	8,725	8.4
営業利益又は営業損失(△)	22	△131	-
経常利益	87	111	26.7
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△24	△62	-

セグメント別の経営成績
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績

	受注高 (百万円)	売上高 (百万円)	営業損失(△) (百万円)
装置事業	14,406	7,221	△45
サービス事業	1,820	1,421	△27
その他事業	334	135	△56
連結消去	△67	△52	△0
計	16,493	8,725	△131

<装置事業>環境試験器につきましては、国内市場では受注高は汎用性の高い標準製品を中心に前年同四半期比で増加し、売上
高は標準製品・カスタム製品ともに増加いたしました。海外市場においても受注は好調に推移し、売上高は中国、北
米、欧州、東南アジア、台湾において前年同四半期を上回りました。
エナジーデバイス装置につきましては、自動車関連の投資の回復により二次電池評価装置の受注を獲得し、受注高は前年同四半期比で増加いたしましたが、電子部品不足による製品納期の長期化により売上高は減少いたしました。
半導体関連装置につきましては、受注高・売上高ともに好調であった前年同四半期比で減少いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期比で受注高は34.2%増加し14,406百万円、売上高は9.2%増加し
7,221百万円となりました。利益面につきましては、主に販管費の増加により営業利益は前年同四半期比で136百万円
減少し、45百万円の営業損失となりました。

	前第1四半期連結累計期間 (第69期)(百万円)	当第1四半期連結累計期間 (第70期)(百万円)	増減率(%)
受注高	10,737	14,406	34.2
売上高	6,612	7,221	9.2
営業利益又は営業損失(△)	90	△45	-

<サービス事業>アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、保守契約など予防保全サービスが堅調に推移し、受注高・
売上高ともに前年同四半期並みとなりました。
受託試験・レンタルにつきましては、受託試験が堅調に推移し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに増加いた
しました。
こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は4.3%増加し1,820百万円、売上高は3.7%増加
し1,421百万円となりました。利益面につきましては、主に販管費の増加により営業利益は前年同四半期比で21百万
円減少し、27百万円の営業損失となりました。

	前第1四半期連結累計期間 (第69期)(百万円)	当第1四半期連結累計期間 (第70期)(百万円)	増減率(%)
受注高	1,744	1,820	4.3
売上高	1,370	1,421	3.7
営業損失(△)	△6	△27	-

<その他事業>環境保全事業及び植物工場事業を中心とするその他事業では、森づくりが堅調に推移するとともに植物工場の受
注も獲得いたしました。こうした結果、前年同四半期比で受注高は21.6%増加し334百万円、売上高は10.4%増加し
135百万円となりました。利益面につきましては、主に売上高の増加により営業利益は前年同四半期比で5百万円改
善しましたが56百万円の営業損失となりました。

	前第1四半期連結累計期間 (第69期)(百万円)	当第1四半期連結累計期間 (第70期)(百万円)	増減率(%)
受注高	274	334	21.6
売上高	122	135	10.4
営業損失(△)	△61	△56	-

※ 当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第2・第4四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は62,252百万円で、前連結会計年度末と比べ330百万円の増加となりました。その主な要因は、受注増加に伴う仕掛品等の棚卸資産の増加2,569百万円、前連結会計年度末に計上された売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権)の回収による減少2,216百万円などによるものであります。また、負債は16,727百万円で前連結会計年度末と比べ397百万円の増加となりました。その主な要因は、受注増加に伴う契約負債等その他流動負債の増加707百万円、仕入債務(支払手形及び買掛金並びに電子記録債務)の支払いによる減少272百万円などによるものであります。純資産は45,524百万円で前連結会計年度末と比べ67百万円の減少となり、その主な要因は、配当金の支払い等に伴う利益剰余金の減少1,009百万円、為替換算調整勘定の増加993百万円、その他有価証券評価差額金の減少55百万円などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、247百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。