四半期報告書-第69期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間のわが国経済につきましては、中国や欧米諸国の経済回復に加え新型コロナウイルスワクチンの普及により、経済活動の正常化が進みました。しかしながら原材料・資材価格の高騰や半導体・電子部品不足、物流網の混乱、さらには国内での変異株の流行など経済への影響が懸念される状況となりました。
当社グループの主要顧客におきましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス関連の投資が好調に推移するとともに、自動車関連の投資も堅調に推移いたしました。当社グループの取り組みといたしましては、投資の拡大が期待できる5G・IoTに関する市場や自動車の自動運転・電動化に関する市場を中心に活動を強化し、受注は好調に推移いたしました。製造面では依然として電子部品等の調達に遅れが生じており、引き続き代替調達や設計変更など対策を講じてまいりました。
こうした結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期比で受注高は41.2%増加し38,752百万円となりましたが、売上高は部品不足による製品納期の長期化などの影響を受け6.1%の増加にとどまり28,131百万円となりました。利益面につきましては、販管費の増加により営業利益は前年同四半期比で11.9%減少し1,172百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比で11.6%減少し834百万円となりました。
セグメント別の経営成績
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績
<装置事業>環境試験器につきましては、国内市場では汎用性の高い標準製品、カスタム製品ともに受注高は前年同四半期比で増加いたしましたが、売上高は減少いたしました。海外市場でも受注は好調に推移し、売上高は前年同四半期比で中国、北米、欧州、東南アジア、台湾において増加いたしましたが、韓国は減少いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、自動車関連の投資の回復により二次電池評価装置の受注を獲得し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
半導体関連装置につきましては、メモリおよび自動車関連の投資が継続し、受注高は前年同四半期並みとなりましたが、売上高は減少いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期比で受注高は47.8%増加し33,007百万円、売上高は12.0%増加し23,237百万円となりました。利益面につきましては、主に販管費の増加により営業利益は前年同四半期比で11.4%減少し951百万円となりました。
<サービス事業>アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、保守契約など予防保全サービスが堅調に推移し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
受託試験・レンタルにつきましては、受託試験において国内が自動車関連を中心に回復するとともに中国も堅調に推移し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は9.3%増加し4,993百万円、売上高は8.7%増加し4,472百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加により営業利益は前年同四半期比で63.1%増加し311百万円となりました。
<その他事業>環境保全事業および植物工場事業を中心とするその他事業では、受注高については森づくりや水辺づくりが増加するとともに植物工場の受注も獲得し、前年同四半期比で22.9%増加し956百万円となりました。売上高につきましては、前年同四半期に植物工場の大型案件があったため66.9%減少し612百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少により前年同四半期比で154百万円減少し89百万円の営業損失となりました。
※ 当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第2・第4四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は59,398百万円で、前連結会計年度末と比べ790百万円の増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産ならびに電子記録債権)の回収に伴う減少2,933百万円、受注残高の増加に伴う仕掛品などの棚卸資産の増加3,978百万円、有形固定資産の減少167百万円などによるものであります。また、負債は15,193百万円で前連結会計年度末と比べ1,570百万円の増加となりました。その主な要因は、受注増加に伴うその他流動負債の増加1,436百万円などによるものであります。純資産は44,205百万円で前連結会計年度末と比べ779百万円の減少となりました。その主な要因は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策に伴う自己株式の取得による減少1,055百万円、非支配株主持分の増加208百万円などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、757百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間のわが国経済につきましては、中国や欧米諸国の経済回復に加え新型コロナウイルスワクチンの普及により、経済活動の正常化が進みました。しかしながら原材料・資材価格の高騰や半導体・電子部品不足、物流網の混乱、さらには国内での変異株の流行など経済への影響が懸念される状況となりました。
当社グループの主要顧客におきましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス関連の投資が好調に推移するとともに、自動車関連の投資も堅調に推移いたしました。当社グループの取り組みといたしましては、投資の拡大が期待できる5G・IoTに関する市場や自動車の自動運転・電動化に関する市場を中心に活動を強化し、受注は好調に推移いたしました。製造面では依然として電子部品等の調達に遅れが生じており、引き続き代替調達や設計変更など対策を講じてまいりました。
こうした結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期比で受注高は41.2%増加し38,752百万円となりましたが、売上高は部品不足による製品納期の長期化などの影響を受け6.1%の増加にとどまり28,131百万円となりました。利益面につきましては、販管費の増加により営業利益は前年同四半期比で11.9%減少し1,172百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比で11.6%減少し834百万円となりました。
| 前第3四半期連結累計期間 (第68期)(百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (第69期)(百万円) | 増減率(%) | |
| 受注高 | 27,448 | 38,752 | 41.2 |
| 売上高 | 26,526 | 28,131 | 6.1 |
| 営業利益 | 1,330 | 1,172 | △11.9 |
| 経常利益 | 1,491 | 1,386 | △7.0 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 943 | 834 | △11.6 |
セグメント別の経営成績
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績
| 受注高 (百万円) | 売上高 (百万円) | 営業利益又は 営業損失(△) (百万円) | |
| 装置事業 | 33,007 | 23,237 | 951 |
| サービス事業 | 4,993 | 4,472 | 311 |
| その他事業 | 956 | 612 | △89 |
| 連結消去 | △205 | △190 | △0 |
| 計 | 38,752 | 28,131 | 1,172 |
<装置事業>環境試験器につきましては、国内市場では汎用性の高い標準製品、カスタム製品ともに受注高は前年同四半期比で増加いたしましたが、売上高は減少いたしました。海外市場でも受注は好調に推移し、売上高は前年同四半期比で中国、北米、欧州、東南アジア、台湾において増加いたしましたが、韓国は減少いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、自動車関連の投資の回復により二次電池評価装置の受注を獲得し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
半導体関連装置につきましては、メモリおよび自動車関連の投資が継続し、受注高は前年同四半期並みとなりましたが、売上高は減少いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期比で受注高は47.8%増加し33,007百万円、売上高は12.0%増加し23,237百万円となりました。利益面につきましては、主に販管費の増加により営業利益は前年同四半期比で11.4%減少し951百万円となりました。
| 前第3四半期連結累計期間 (第68期)(百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (第69期)(百万円) | 増減率(%) | |
| 受注高 | 22,340 | 33,007 | 47.8 |
| 売上高 | 20,745 | 23,237 | 12.0 |
| 営業利益 | 1,073 | 951 | △11.4 |
<サービス事業>アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、保守契約など予防保全サービスが堅調に推移し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
受託試験・レンタルにつきましては、受託試験において国内が自動車関連を中心に回復するとともに中国も堅調に推移し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は9.3%増加し4,993百万円、売上高は8.7%増加し4,472百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加により営業利益は前年同四半期比で63.1%増加し311百万円となりました。
| 前第3四半期連結累計期間 (第68期)(百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (第69期)(百万円) | 増減率(%) | |
| 受注高 | 4,567 | 4,993 | 9.3 |
| 売上高 | 4,114 | 4,472 | 8.7 |
| 営業利益 | 191 | 311 | 63.1 |
<その他事業>環境保全事業および植物工場事業を中心とするその他事業では、受注高については森づくりや水辺づくりが増加するとともに植物工場の受注も獲得し、前年同四半期比で22.9%増加し956百万円となりました。売上高につきましては、前年同四半期に植物工場の大型案件があったため66.9%減少し612百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少により前年同四半期比で154百万円減少し89百万円の営業損失となりました。
| 前第3四半期連結累計期間 (第68期)(百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (第69期)(百万円) | 増減率(%) | |
| 受注高 | 778 | 956 | 22.9 |
| 売上高 | 1,848 | 612 | △66.9 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 64 | △89 | - |
※ 当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第2・第4四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は59,398百万円で、前連結会計年度末と比べ790百万円の増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産ならびに電子記録債権)の回収に伴う減少2,933百万円、受注残高の増加に伴う仕掛品などの棚卸資産の増加3,978百万円、有形固定資産の減少167百万円などによるものであります。また、負債は15,193百万円で前連結会計年度末と比べ1,570百万円の増加となりました。その主な要因は、受注増加に伴うその他流動負債の増加1,436百万円などによるものであります。純資産は44,205百万円で前連結会計年度末と比べ779百万円の減少となりました。その主な要因は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策に伴う自己株式の取得による減少1,055百万円、非支配株主持分の増加208百万円などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、757百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。