四半期報告書-第68期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間のわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が停滞し急激に悪化いたしましたが、中国など一部では経済活動の正常化が進み、輸出や個人消費は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、欧州や米国に加え日本においても感染が再拡大するなど先行き不透明な状況が継続しております。
当社の主要顧客におきましては、デジタル化関連の投資は堅調に推移いたしましたが、その他の市場につきましては設備投資の抑制傾向が継続いたしました。
当社の取り組みといたしましては、移動制限などの制約を受ける中、オンラインでの営業活動を推進するとともに、5GやIoT、自動車の自動運転・電動化に関する市場を中心に活動を強化いたしました。
こうした結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期比で受注高は18.6%減少し27,448百万円、売上高は11.0%減少し26,526百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少により営業利益は52.7%減少し1,330百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は55.0%減少し943百万円となりました。

	前第3四半期連結累計期間 (第67期)(百万円)	当第3四半期連結累計期間 (第68期)(百万円)	増減率(%)
受注高	33,705	27,448	△18.6
売上高	29,805	26,526	△11.0
営業利益	2,812	1,330	△52.7
経常利益	2,986	1,491	△50.1
親会社株主に帰属する 四半期純利益	2,096	943	△55.0

セグメント別の経営成績
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績

	受注高 (百万円)	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)
装置事業	22,340	20,745	1,073
サービス事業	4,567	4,114	191
その他事業	778	1,848	64
連結消去	△237	△182	1
計	27,448	26,526	1,330

<装置事業>環境試験器につきましては、国内市場では汎用性の高い標準製品、カスタム製品ともに受注高・売上高は前年同四半期比で減少いたしました。海外市場では、東南アジアや韓国の売上高は前年同四半期を上回りましたが、中国、欧州、米国は減少いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、二次電池評価装置、燃料電池評価装置いずれも低調に推移し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに減少いたしました。
半導体関連装置につきましては、主にメモリ関連の投資があり受注高・売上高ともに前年同四半期比で増加いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期比で受注高は16.5%減少し22,340百万円、売上高は15.0%減少し20,745百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の減少により55.8%減少し1,073百万円となりました。

	前第3四半期連結累計期間 (第67期)(百万円)	当第3四半期連結累計期間 (第68期)(百万円)	増減率(%)
受注高	26,755	22,340	△16.5
売上高	24,408	20,745	△15.0
営業利益	2,429	1,073	△55.8

<サービス事業>アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、受注高は前年同四半期並みとなりましたが、売上高は減少いたしました。
受託試験・レンタルにつきましては、主に受託試験が低調に推移し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに減少いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は4.5%減少し4,567百万円、売上高は10.8%減少し4,114百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の減少や原価率の悪化により56.9%減少し191百万円となりました。

	前第3四半期連結累計期間 (第67期)(百万円)	当第3四半期連結累計期間 (第68期)(百万円)	増減率(%)
受注高	4,780	4,567	△4.5
売上高	4,610	4,114	△10.8
営業利益	443	191	△56.9

<その他事業>環境保全事業および植物工場事業を中心とするその他事業では、植物工場の大型受注があった前年同四半期との比較で受注高は66.6%減少し778百万円となりました。売上高につきましては、同大型案件の売上計上により前年同四半期比で95.6%増加し1,848百万円、営業利益は64百万円となりました。

	前第3四半期連結累計期間 (第67期)(百万円)	当第3四半期連結累計期間 (第68期)(百万円)	増減率(%)
受注高	2,331	778	△66.6
売上高	945	1,848	95.6
営業利益又は営業損失(△)	△63	64	-

※ 当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第2・第4四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は55,118百万円で、前連結会計年度末と比べ2,342百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権の減少4,220百万円、受注残高の増加に伴う仕掛品などのたな卸資産の増加1,233百万円、投資その他の資産の増加1,286百万円などによるものであります。また、負債は11,896百万円で前連結会計年度末と比べ2,832百万円の減少となりました。その主な要因は、営業活動制限に伴う固定費の減少等によるその他流動負債の減少1,520百万円、仕入債務の支払いに伴う支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の減少1,183百万円などによるものであります。純資産は43,221百万円で前連結会計年度末と比べ489百万円の増加となり、その主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加560百万円、為替換算調整勘定の減少48百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書では、新型コロナウイルス感染症拡大により未定としておりました2020年度の連結業績目標を2020年8月7日に発表いたしましたが、2021年2月10日に通期業績目標を修正いたしました。2020年度の連結業績目標といたしましては、売上高375億円、営業利益20億円を目指してまいります。新型コロナウイルス感染症収束の目途は立っておらず、厳しい経営環境ではありますが、5GやIoT、自動車の自動運転、電動化に関する市場を成長分野と位置づけ、取り組みを強化してまいります。また、前事業年度の有価証券報告書に記載の「新型コロナウイルス感染症に対する取り組み」「長期ビジョンおよび中期経営計画」については重要な変更はございません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、924百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書では未定としておりました2020年度の連結業績目標を2020年8月7日に発表いたしましたが、2021年2月10日に通期業績目標を修正いたしました。