有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状況及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済につきましては、米国の通商政策や不安定な世界情勢など先行き不透明な状況が継続しているものの好調に推移いたしました。それに伴い、わが国経済も輸出が好調に推移するとともに、企業の収益改善や人手不足への対応などを背景に設備投資も拡大基調となりました。
当社の主要顧客におきましては、自動車関連メーカーでは積極的な投資が継続するとともに、エレクトロニクス関連メーカーの投資も好調に推移いたしました。
こうした中、当社はエスペックグループのシナジーにより海外市場での販売拡大に取り組むとともに、エコカーや自動運転技術の開発が加速する自動車市場で需要が高まっているカスタム製品の収益性改善に取り組んでまいりました。
こうした結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は54,588百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,544百万円の増加となりました。
負債は14,644百万円で前連結会計年度末と比べ2,649百万円の増加となりました。
純資産は39,943百万円で前連結会計年度末と比べ2,894百万円の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は73.2%と前連結会計年度末と比べ2.3ポイントの減少となりました。
b.経営成績
前連結会計年度比で受注高は11.1%増加し44,775百万円、売上高は11.5%増加し44,069百万円となりました。利益面につきましては、増収と原価率の改善により営業利益は41.9%増加し4,602百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は為替差損の減少などにより48.2%増加し3,308百万円となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度のセグメント別業績
装置事業
前連結会計年度比で受注高は11.9%増加し37,076百万円、売上高は13.2%増加し36,602百万円となりました。営業利益につきましては、増収と原価率の改善により55.6%増加し4,092百万円となりました。
サービス事業
前連結会計年度比で受注高は6.4%増加し6,488百万円、売上高は3.7%増加し6,292百万円となりました。営業利益につきましては、研究開発や市場開拓等に伴う販管費の増加などにより11.7%減少し524百万円となりました。
その他事業
前連結会計年度比で受注高は6.4%増加し1,416百万円となりましたが、売上高は前連結会計年度並みの1,375百万円となりました。利益面につきましては、新たな市場開拓に伴う販管費の増加などにより15百万円の営業損失となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、配当金の支払等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が4,746百万円(前年同期比51.0%増)となったこと等により、前連結会計年度末に比べ2,709百万円増加し、当連結会計年度末には13,963百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,965百万円(同42.0%増)となりました。これは主に売上高の増加に伴い税金等調整前当期純利益が4,746百万円(前年同期比51.0%増)となったことによるものであります。また、売上債権の増加により資金の増加が一部相殺されておりますが、この売上債権の増加は売上高の増加による正常な範囲の増減であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は269百万円(同50.6%増)となりました。これは主に有形及び無形資産の取得による支出が499百万円(同26.7%増)となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,019百万円(同29.5%増)となりました。これは主に配当金の増額に伴い、配当金の支払額が1,002百万円(同25.6%)となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。
a.生産実績
(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な会計方針および見積りの方法につきましては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末における総資産は54,588百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,544百万円の増加となりました。これは主に、売上高および親会社に帰属する当期純利益が増加したことにより、現金及び預金が1,425百万円、受取手形及び売掛金が1,348百万円、電子記録債権が987百万円増加したことによるものであります。
負債は14,644百万円で前連結会計年度末と比べ2,649百万円の増加となりました。これは主に、売上高の増加に伴って生産活動、営業活動が増加したことにより、電子記録債務が575百万円、前受金などその他流動負債が909百万円増加したことによるものであります。
純資産は39,943百万円で前連結会計年度末と比べ2,894百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社に帰属する当期純利益が3,308百万円計上された一方、配当金として1,005百万円が利益処分されたことにより、利益剰余金が2,300百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は73.2%と前連結会計年度末と比べ2.3ポイントの減少となりました。
2)経営成績
売上高につきましては、国内外ともに装置事業の特に環境試験器が好調に推移し、44,069百万円(前連結会計年度比11.5%増)となりました。
売上原価につきましては、売上高の増加に伴い増加したものの、原価率が1.3%改善したことにより前連結会計年度より2,428百万円の増加に留まり、28,487百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度より774百万円増加し10,979百万円となりました。その主な要因は、売上高および営業利益の増加に伴いコミッションや成果賞与の支払が増加したこと等により、支払手数料が182百万円、給与及び手当が319百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、営業利益につきましては、前連結会計年度より1,359百万円増加し、4,602百万円となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に加え為替差損が減少したこと等により前連結会計年度より1,575百万円増加し、4,746百万円となりました。
親会社に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益が1,602百万円増加した一方、法人税、住民税及び事業税も508百万円増加したことにより、前連結会計年度より1,075百万円増加し、3,308百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、(1)「経営成績等の状況の概要」②「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、電子部品・電子機器および自動車関連メーカーを主要顧客としており、当社の業績は、これらの業界の業績や設備投資動向の影響を強く受けます。景気変動の影響等により主要顧客の設備投資が低調に推移した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、環境規制など市場環境の変化やお客さまの多様化するニーズに対応した製品をいち早く開発するとともに、カスタム対応や非エレクトロニクス分野の顧客開拓などを進めることで業績の変動幅を小さくするように努めております。
また当社は、国内市場において高い市場シェアを持っておりますが、国内市場は成熟市場であるため当社の成長は、海外市場での業績に左右されます。高い市場シェアを持つ欧米の環境試験器メーカーや低価格を武器に市場参入を図る中国・台湾メーカーとの競争が当社の業績に大きく影響する可能性があります。当社は、中国、米国、韓国、欧州および東南アジアに製造・販売子会社を設置し、世界45か国に販売ネットワークを構築することにより、急速な市場拡大に対応する体制を整備しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社製品の製造に係る原材料費、労務費、外注加工費等の製造費用、各事業についての販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、製造用設備やレンタル用設備、受託試験用設備への投資に加え、情報処理のためのソフトウエアへの投資等があります。
財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金を自己資金で賄うことを基礎としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達しております。
当連結会計年度末現在、長期借入金および短期借入金の残高はありません。また、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末において複数の金融機関との間で合計3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高-百万円、借入未実行残高3,000百万円)。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は以下のとおりであります。
売上高は計画比69百万円増(0.2%増)の44,069百万円となりました。営業利益は計画比202百万円増(4.6%増)の4,602百万円となりました。また、営業利益率は計画をやや上回る10.4%となりました。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
装置事業
環境試験器につきましては、国内市場では、汎用性の高い標準製品、カスタム製品ともに好調に推移いたしました。海外市場では、輸出および現地子会社ともに好調に推移し、中国・米国・欧州・東南アジア・韓国において前連結会計年度比で増加いたしました。環境試験器全体では受注高・売上高ともに前連結会計年度比で増加いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、大型案件の受注があった前連結会計年度比で受注高は減少いたしましたが、売上高は前連結会計年度末受注残の売上計上により増加いたしました。
半導体関連装置につきましては、スマートフォンや自動車関連メーカーからの受注が堅調に推移し、受注高は前連結会計年度比で増加いたしましたが、売上高は前連結会計年度比で減少いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、売上高は36,602百万円となりました。
サービス事業
アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、受注高・売上高ともに前連結会計年度並みとなりました。
受託試験・レンタルにつきましては、テストコンサルティングが好調に推移し、受注高・売上高ともに前連結会計年度比で増加いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、売上高は6,292百万円となりました。
その他事業
環境保全事業および植物工場事業を営むエスペックミック株式会社では、受注高は増加いたしましたが、売上高は前連結会計年度並みとなりました。
こうした結果、その他事業全体では、売上高は1,375百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状況及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済につきましては、米国の通商政策や不安定な世界情勢など先行き不透明な状況が継続しているものの好調に推移いたしました。それに伴い、わが国経済も輸出が好調に推移するとともに、企業の収益改善や人手不足への対応などを背景に設備投資も拡大基調となりました。
当社の主要顧客におきましては、自動車関連メーカーでは積極的な投資が継続するとともに、エレクトロニクス関連メーカーの投資も好調に推移いたしました。
こうした中、当社はエスペックグループのシナジーにより海外市場での販売拡大に取り組むとともに、エコカーや自動運転技術の開発が加速する自動車市場で需要が高まっているカスタム製品の収益性改善に取り組んでまいりました。
こうした結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は54,588百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,544百万円の増加となりました。
負債は14,644百万円で前連結会計年度末と比べ2,649百万円の増加となりました。
純資産は39,943百万円で前連結会計年度末と比べ2,894百万円の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は73.2%と前連結会計年度末と比べ2.3ポイントの減少となりました。
b.経営成績
前連結会計年度比で受注高は11.1%増加し44,775百万円、売上高は11.5%増加し44,069百万円となりました。利益面につきましては、増収と原価率の改善により営業利益は41.9%増加し4,602百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は為替差損の減少などにより48.2%増加し3,308百万円となりました。
| 前連結会計年度 (第64期)(百万円) | 当連結会計年度 (第65期)(百万円) | 増減率(%) | |
| 受注高 | 40,289 | 44,775 | 11.1 |
| 売上高 | 39,507 | 44,069 | 11.5 |
| 営業利益 | 3,243 | 4,602 | 41.9 |
| 経常利益 | 3,171 | 4,746 | 49.7 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,233 | 3,308 | 48.2 |
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度のセグメント別業績
| 受注高 (百万円) | 売上高 (百万円) | 営業利益又は 営業損失(△) (百万円) | |
| 装置事業 | 37,076 | 36,602 | 4,092 |
| サービス事業 | 6,488 | 6,292 | 524 |
| その他事業 | 1,416 | 1,375 | △15 |
| 連結消去 | △206 | △201 | 0 |
| 計 | 44,775 | 44,069 | 4,602 |
装置事業
前連結会計年度比で受注高は11.9%増加し37,076百万円、売上高は13.2%増加し36,602百万円となりました。営業利益につきましては、増収と原価率の改善により55.6%増加し4,092百万円となりました。
| 前連結会計年度 (第64期)(百万円) | 当連結会計年度 (第65期)(百万円) | 増減率(%) | |
| 受注高 | 33,124 | 37,076 | 11.9 |
| 売上高 | 32,334 | 36,602 | 13.2 |
| 営業利益 | 2,630 | 4,092 | 55.6 |
サービス事業
前連結会計年度比で受注高は6.4%増加し6,488百万円、売上高は3.7%増加し6,292百万円となりました。営業利益につきましては、研究開発や市場開拓等に伴う販管費の増加などにより11.7%減少し524百万円となりました。
| 前連結会計年度 (第64期)(百万円) | 当連結会計年度 (第65期)(百万円) | 増減率(%) | |
| 受注高 | 6,096 | 6,488 | 6.4 |
| 売上高 | 6,065 | 6,292 | 3.7 |
| 営業利益 | 594 | 524 | △11.7 |
その他事業
前連結会計年度比で受注高は6.4%増加し1,416百万円となりましたが、売上高は前連結会計年度並みの1,375百万円となりました。利益面につきましては、新たな市場開拓に伴う販管費の増加などにより15百万円の営業損失となりました。
| 前連結会計年度 (第64期)(百万円) | 当連結会計年度 (第65期)(百万円) | 増減率(%) | |
| 受注高 | 1,331 | 1,416 | 6.4 |
| 売上高 | 1,378 | 1,375 | △0.2 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 18 | △15 | - |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、配当金の支払等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が4,746百万円(前年同期比51.0%増)となったこと等により、前連結会計年度末に比べ2,709百万円増加し、当連結会計年度末には13,963百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,965百万円(同42.0%増)となりました。これは主に売上高の増加に伴い税金等調整前当期純利益が4,746百万円(前年同期比51.0%増)となったことによるものであります。また、売上債権の増加により資金の増加が一部相殺されておりますが、この売上債権の増加は売上高の増加による正常な範囲の増減であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は269百万円(同50.6%増)となりました。これは主に有形及び無形資産の取得による支出が499百万円(同26.7%増)となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,019百万円(同29.5%増)となりました。これは主に配当金の増額に伴い、配当金の支払額が1,002百万円(同25.6%)となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。
a.生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期増減率(%) |
| 装置事業 | 35,896 | 15.2 |
| サービス事業 | 70 | 53.2 |
| その他事業 | - | - |
| 合計 | 35,967 | 15.2 |
(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期増減率 (%) | 受注残高(百万円) | 前年同期増減率 (%) |
| 装置事業 | 37,076 | 11.9 | 9,065 | 5.5 |
| サービス事業 | 6,488 | 6.4 | 1,009 | 24.1 |
| その他事業 | 1,416 | 6.4 | 304 | 15.6 |
| 計 | 44,981 | 10.9 | 10,379 | 7.4 |
| 消去 | △206 | - | △20 | - |
| 合計 | 44,775 | 11.1 | 10,358 | 7.3 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期増減率(%) |
| 装置事業 | 36,602 | 13.2 |
| サービス事業 | 6,292 | 3.7 |
| その他事業 | 1,375 | △0.2 |
| 計 | 44,271 | 11.3 |
| 消去 | △201 | - |
| 合計 | 44,069 | 11.5 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な会計方針および見積りの方法につきましては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末における総資産は54,588百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,544百万円の増加となりました。これは主に、売上高および親会社に帰属する当期純利益が増加したことにより、現金及び預金が1,425百万円、受取手形及び売掛金が1,348百万円、電子記録債権が987百万円増加したことによるものであります。
負債は14,644百万円で前連結会計年度末と比べ2,649百万円の増加となりました。これは主に、売上高の増加に伴って生産活動、営業活動が増加したことにより、電子記録債務が575百万円、前受金などその他流動負債が909百万円増加したことによるものであります。
純資産は39,943百万円で前連結会計年度末と比べ2,894百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社に帰属する当期純利益が3,308百万円計上された一方、配当金として1,005百万円が利益処分されたことにより、利益剰余金が2,300百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は73.2%と前連結会計年度末と比べ2.3ポイントの減少となりました。
2)経営成績
売上高につきましては、国内外ともに装置事業の特に環境試験器が好調に推移し、44,069百万円(前連結会計年度比11.5%増)となりました。
売上原価につきましては、売上高の増加に伴い増加したものの、原価率が1.3%改善したことにより前連結会計年度より2,428百万円の増加に留まり、28,487百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度より774百万円増加し10,979百万円となりました。その主な要因は、売上高および営業利益の増加に伴いコミッションや成果賞与の支払が増加したこと等により、支払手数料が182百万円、給与及び手当が319百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、営業利益につきましては、前連結会計年度より1,359百万円増加し、4,602百万円となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に加え為替差損が減少したこと等により前連結会計年度より1,575百万円増加し、4,746百万円となりました。
親会社に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益が1,602百万円増加した一方、法人税、住民税及び事業税も508百万円増加したことにより、前連結会計年度より1,075百万円増加し、3,308百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、(1)「経営成績等の状況の概要」②「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、電子部品・電子機器および自動車関連メーカーを主要顧客としており、当社の業績は、これらの業界の業績や設備投資動向の影響を強く受けます。景気変動の影響等により主要顧客の設備投資が低調に推移した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、環境規制など市場環境の変化やお客さまの多様化するニーズに対応した製品をいち早く開発するとともに、カスタム対応や非エレクトロニクス分野の顧客開拓などを進めることで業績の変動幅を小さくするように努めております。
また当社は、国内市場において高い市場シェアを持っておりますが、国内市場は成熟市場であるため当社の成長は、海外市場での業績に左右されます。高い市場シェアを持つ欧米の環境試験器メーカーや低価格を武器に市場参入を図る中国・台湾メーカーとの競争が当社の業績に大きく影響する可能性があります。当社は、中国、米国、韓国、欧州および東南アジアに製造・販売子会社を設置し、世界45か国に販売ネットワークを構築することにより、急速な市場拡大に対応する体制を整備しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社製品の製造に係る原材料費、労務費、外注加工費等の製造費用、各事業についての販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、製造用設備やレンタル用設備、受託試験用設備への投資に加え、情報処理のためのソフトウエアへの投資等があります。
財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金を自己資金で賄うことを基礎としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達しております。
当連結会計年度末現在、長期借入金および短期借入金の残高はありません。また、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末において複数の金融機関との間で合計3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高-百万円、借入未実行残高3,000百万円)。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は以下のとおりであります。
売上高は計画比69百万円増(0.2%増)の44,069百万円となりました。営業利益は計画比202百万円増(4.6%増)の4,602百万円となりました。また、営業利益率は計画をやや上回る10.4%となりました。
| 指標 | 2017年度(計画) | 2017年度(実績) | 2017年度(計画比) |
| 売上高(百万円) | 44,000 | 44,069 | 69(0.2%増) |
| 営業利益(百万円) | 4,400 | 4,602 | 202(4.6%増) |
| 営業利益率(%) | 10.0 | 10.4 | 0.4 |
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
装置事業
環境試験器につきましては、国内市場では、汎用性の高い標準製品、カスタム製品ともに好調に推移いたしました。海外市場では、輸出および現地子会社ともに好調に推移し、中国・米国・欧州・東南アジア・韓国において前連結会計年度比で増加いたしました。環境試験器全体では受注高・売上高ともに前連結会計年度比で増加いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、大型案件の受注があった前連結会計年度比で受注高は減少いたしましたが、売上高は前連結会計年度末受注残の売上計上により増加いたしました。
半導体関連装置につきましては、スマートフォンや自動車関連メーカーからの受注が堅調に推移し、受注高は前連結会計年度比で増加いたしましたが、売上高は前連結会計年度比で減少いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、売上高は36,602百万円となりました。
サービス事業
アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、受注高・売上高ともに前連結会計年度並みとなりました。
受託試験・レンタルにつきましては、テストコンサルティングが好調に推移し、受注高・売上高ともに前連結会計年度比で増加いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、売上高は6,292百万円となりました。
その他事業
環境保全事業および植物工場事業を営むエスペックミック株式会社では、受注高は増加いたしましたが、売上高は前連結会計年度並みとなりました。
こうした結果、その他事業全体では、売上高は1,375百万円となりました。
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