固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/06/26 10:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。全社資産13,303百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/26 10:10

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

① 土地の再評価方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳に登録された価額(固定資産税評価額)に合理的な調整を行う方法および同条第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価による方法により算出しております。
② 再評価を行った年月日

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 810百万円
固定資産 373百万円
資産合計 1,183百万円

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資その他の資産(長期前払費用)
法人税法に規定する定額法によっております。2017/06/26 10:10

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 特別損失「固定資産売却損」の内容は次のとおりであります。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 特別利益「固定資産売却益」の内容は次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	1	0
その他(無形固定資産)	-	17
計	5	21

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 810百万円
固定資産 373
のれん 706

2017/06/26 10:10

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 10:10