流動資産

有報情報

#1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△4	△21
流動資産「その他」に含まれる金銭債権信託受益権等	1	3
現金及び現金同等物期末残高	11,254	13,963

2018/06/25 9:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国税制改正法案が成立し、平成30年1月1日より、米国連邦法人税率の35%から21%への引下げなどが行われております。この改正により、流動資産の繰延税金資産が19百万円、固定資産の繰延税金資産が59百万円、固定負債の繰延税金負債が48百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が30百万円増加しております。

2018/06/25 9:06