有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	39百万円		63百万円
投資有価証券評価損	168		168
貸倒引当金	18		29
賞与引当金	119		126
製品保証引当金	82		73
退職給付に係る負債	10		12
繰越欠損金	316		163
未実現利益	57		91
その他	212		190
繰延税金資産小計	1,024		919
評価性引当額	△312		△282
繰延税金資産合計	712		637
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△273		△514
在外子会社の減価償却費	△112		△95
在外子会社の留保利益	△115		△141
退職給付に係る資産	△14		△39
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△518		△793
繰延税金資産(負債)の純額	193		△156

上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	573百万円		573百万円
評価性引当額	△573		△573
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△535		△534
再評価に係る繰延税金負債の純額	△535		△534

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△1.8
住民税均等割等	1.2		0.8
試験研究費等税額控除	△4.7		△3.5
在外連結子会社の税率差異	△0.3		△0.7
受取配当金の連結消去による影響額	2.3		1.7
評価性引当額の増減	△0.4		△0.5
のれん償却額	0.6		0.4
その他	1.2		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		30.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国税制改正法案が成立し、平成30年1月1日より、米国連邦法人税率の35%から21%への引下げなどが行われております。この改正により、流動資産の繰延税金資産が19百万円、固定資産の繰延税金資産が59百万円、固定負債の繰延税金負債が48百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が30百万円増加しております。