有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23百万円		46百万円
投資有価証券評価損	203		203
貸倒引当金	19		18
賞与引当金	142		128
製品保証引当金	78		77
退職給付引当金	8		-
退職給付に係る負債	-		33
繰越欠損金	125		90
未実現利益	46		49
その他有価証券評価差額金	1		1
その他	184		161
繰延税金資産小計	834		810
評価性引当額	△ 387		△ 334
繰延税金資産合計	446		476
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	123		225
在外子会社の減価償却費	64		84
在外子会社の留保利益	35		55
その他	26		3
繰延税金負債合計	249		369
繰延税金資産の純額	196		106

上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	667百万円		667百万円
評価性引当額	△ 667		△ 667
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	626		625
再評価に係る繰延税金負債の純額	626		625

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 5.3		△ 4.7
住民税均等割等	1.9		1.6
試験研究費等税額控除	△1.2		△4.4
在外連結子会社の税率差異	△ 4.0		△ 2.7
受取配当金の連結消去による影響額	3.7		3.6
持分法による投資利益	△ 0.9		-
関係会社の連結除外による影響額	8.6		-
評価性引当額の増減	△ 9.7		△ 2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.0
その他	4.0		△ 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		31.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。