有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	60百万円		49百万円
投資有価証券評価損	184		168
貸倒引当金	16		18
賞与引当金	125		129
製品保証引当金	85		99
退職給付に係る負債	13		15
繰越欠損金	122		356
未実現利益	39		53
その他	151		216
繰延税金資産小計	799		1,107
評価性引当額	△345		△335
繰延税金資産合計	453		771
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	345		180
在外子会社の減価償却費	116		116
在外子会社の留保利益	64		78
退職給付に係る資産	74		-
その他	3		3
繰延税金負債合計	604		378
繰延税金資産(負債)の純額	△150		393

上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	604百万円		573百万円
評価性引当額	△604		△573
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	565		535
再評価に係る繰延税金負債の純額	565		535

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△3.3
住民税均等割等	1.1		1.0
試験研究費等税額控除	△3.5		△3.8
在外連結子会社の税率差異	△0.9		0.0
受取配当金の連結消去による影響額	2.8		2.1
評価性引当額の増減	0.1		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		0.6
その他	1.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		32.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した33.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は16百万円の増加、再評価に係る繰延税金負債が28百万円減少、その他有価証券評価差額金が9百万円増加、土地再評価差額金が28百万円増加、法人税等調整額が20百万円増加しております。